TPP関連

2015年03月07日

きのう、韓国ソウルリッパート駐韓アメリカ大使が男に切りつけられ、80針を縫う大けがを負う事件が発生しました。
この事件の背景にある韓国国内の反米感情はどこから来ているのか?また今後の米韓関係にどのような影響が考えられるのでしょうか?
アメリカの外交事情に詳しい早稲田大学客員教授 春名幹男さんにお話を伺います。




春名幹男さん:



米韓自由貿易協定(米韓FTA)というのが今年3年目になったんですけれども、これが韓国の普通の国民からしてみるとあまり恩恵がない。

―サムソンやヒョンデといった大手企業は恩恵に与っているというものの格差も開いていますからね。

そうなんです。そういうところでアメリカのイメージがよろしくない。

―若者の失業率が10パーセントを超えて二桁に初めて入った。

そうなんです。日本でも若者の雇用の問題があるんですけれども、韓国はそれ以上に悪いわけなんです。そこらへんも日本人としては理解する必要があるかなと思いました。

―そうなってくると韓国と中国の接近ですとか、今後のアジア情勢という意味で言うとこういった動きも国会で議論されている安保法制にも関わってくる。

そうなんですよ。地政学的に見て韓国の国内は経済は中国、安保はアメリカという合理的な住み分けも可能かとは思うんですが、中国寄りになることが日本にとってもまずいと思います。やはり、日韓関係の改善を安倍政権は真剣に取り組まないといけない問題だと思います。

(2015年03月06日J-WAVE JAM The World「cutting edge」から)



FTAもTPPも日本にとっては何のメリットもない。

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2014年05月21日

tsutsumi





ジャーナリストの堤未果さん:

http://mikatsutsumi.org/

堤さんの著書



TPPシンガポール閣僚会議も終わりました。ここではカナダやベトナムなど4ヶ国が欠席したということで本当にどうなるのかという感じではありますが、1週間前の先週の水曜日にアメリカのフロマン通商代表が入ってくる情報とは逆にこういうことを言っているんですね。TPPは最終段階に近付いている、終わりが見えてきたと。特に日本が素晴らしい歩み寄りを示したということで、この方に褒めちぎられるというのは凄く逆に不安になるんですけれども、一体何が起こっているのでしょうか。是非この問題は忘れられないようにいろんなニュースがある中で引き続き追って行きたいと思います。


1. 福島第1 地下水きょう海洋放出 県がバイパス計画容認 

福島第一原発では原子炉建屋に流れ込んだ地下水が放射性物質に汚染されて汚染水が一日約400トンのペースで今増え続けています。本当に地下水との戦いがずっと現場では続いているわけですね。

今回放出される地下水は建屋に到達する前の地下水であって建屋に溜まった高濃度汚染水ではないということですけれども。今回の東電の発表では放射性核種の一つのトリチウムが1リットルあたり220〜240ベクレルとなっており基準値1500ベクレルの基準値を下回っているから放出しますということなんですけれども。

東電の記者会見はずっと定期的に続いているわけですね。先月4月9日の記者会見で海へ流す汲み上げの井戸が12個あって、その一つから1300ベクレル、基準値ぎりぎりですね。検出されたという発表がありました。その後、4月17日の発表では今度は基準値を超える1600ベクレル/ℓの放射性物質が検出されているということだったんですけれども、この時に東京電力がこの基準値を超えた井戸の水をほかの11の井戸の水と混ぜて一つのタンクに入れて再び調べますということを言っていたんですね。今回気になったのは混ぜてしまえば基準値以下になるというのは例えば濃いジュースをですね、薄いジュースと混ぜると味は薄くなるということなのかなと想像したんですが、これは濃度自体、総量自体は変わりませんから結局同じ総量で放出したというわけですよね。ですから、汚染水というのは濃度よりも放出する放射性物質の総量が問題ではないのかとこのへんがどうしても腑に落ちないわけですね。

汚染前の地下水を放出するという話でしたが、いつの間にか基準値以内の汚染水というふうに変わっている。この二つもいつそういうふうに変わってしまったのかと何となくニュースを一つ一つ時系列で追っていないと目の前に出てきたニュースだけを見ているとどうしても見落としてしまうポイントがたくさんあるなと感じました。


2. 240万台追加リコール GM、1500万台超に

去年、衰退したGMによってかつて潤っていたアメリカンドリームを体現した町に取材に行って来ました。GMというと他人事ではないような感じがするんですが。もう一つこのニュースで思い出すのは先週、土曜日の17日のニュースでTPP交渉の日米協議で米国側が車産業について言ったというこうした要求です。一つ目、日本の安全基準に合致しないアメリカ車も輸入できる選択性の採用をして欲しい。二つ目、日本での販売台数のノルマをつけて欲しい。三つ目、日本車ディーラーでアメリカ車を売って欲しいというような非常に強気な要求をしていたというニュースが出ましたけれども、昨日、おとといのシンガポール閣僚会合でも農産品の重要分野と同時に自動車分野というのも非常に大きな議題になっていたということですよね。そもそも日本とアメリカでは安全基準の認証制度自体も違いますし、例えば、日本の場合は国の責任で安全認証がされる。アメリカの場合はメーカーの責任でやるわけですね。なので安全基準の例外を認めさせたら日本で売れるのかというと、本当に消費者の心理がそういうものなのかという気も致しますし、やはり、かなり強気に押し売りのような感じで要求が来ていますけれども、日本政府の代表は努々農業分野と引き換えに自動車分野を妥協するというような流れに本当になっていいのか本当に熟考して望んでいただきたいなと思います。

(2014年05月21日 J-WAVE JAM The World から抜粋)



基準値換算で放出を許すとどんなに放射性物質があろうが大量の水で濃度を薄めてしまえばセシウムだろうがトリチウムだろうがストロンチウムだろうが何でも流せてしまう。今回流した放射性物質が何千、何万、何億ベクレルなのかということなどどうでもいいことになってしまう。どんどん海が汚染されてしまって、日本列島の太平洋側の魚介類の汚染は進む。風評ではなくて実害だ。

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2014年02月25日

TPPは日米合意に至らずとこぞって日本のマスメディアが流していて、反対派を静かにさせているだけとしか思えない。しかし、実際には日本が譲歩に譲歩を重ねて日本側のほぼ利益のない形での合意がなされていると言ってもいいのではないか。実際には合意に至っていてオバマ訪日と重なる形になるかはわからないが、突如合意、国会承認という強行突破に持っていく。一般の国民がどうなってももう知りませんという政府の姿勢がより鮮明になることだろう。

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2013年11月07日

2013年11月6日 掲載

 これでは、何のためにTPPに参加するのか分からない。

 日本が参加する唯一のメリットは、アメリカが日本車にかけている関税がゼロになることだった。現在、日本は輸入車に関税を課していないが、アメリカは乗用車に2.5%、トラックに25%の関税をかけている。日本の自動車メーカーは約900億円の関税を払っている。TPPに参加すれば、関税はゼロになるはずだった。ところが、関税は約20年間、撤廃しないことで日米が“合意”した可能性が浮上しているのだ。

「TPPは秘密交渉なので真相は表に出てこない。しかし、どうやらアメリカは“関税は20年間撤廃しない”と譲らないようなのです。今年4月、日米は日本車の関税撤廃を〈TPP交渉のなかの最も長い期間で撤廃〉すると合意している。アメリカはその合意を盾にとって、他国との交渉を持ち出し、20年間で押し切るつもりです」(外務省事情通)

 アメリカにとって、日本車への関税を残すことは死活問題なのだという。
「日本の自動車メーカーは、ほとんどアメリカで現地生産しています。だから関税をゼロにしても、日本車がアメリカでシェアを伸ばすことはないと思う。アメリカが心配しているのは、関税をゼロにすると、日本メーカーが生産拠点を日本国内に戻し、アメリカの雇用に打撃を与える恐れがあることです。日本メーカーは、多くのアメリカ人を現地で雇用している。もし、アメリカから撤退したら失業者が急増する。それだけは阻止したいのです」(経済ジャーナリストの井上学氏)

 その一方で、アメリカは「日本でアメリカ車が売れないのは市場が歪んでいるからだ」と、軽自動車の廃止を要望している。安倍政権も軽自動車の税優遇を撤廃するつもりだ。日本はメリットゼロのTPPからいますぐ撤退すべきだ。

日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/news/145704

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2013年11月06日

2013年10月5日 掲載

 TPP交渉の年内妥結はもう無理じゃないか。政府機能の一時停止でオバマ米大統領が首脳会合に出られなくなったが、それ以外にも問題が山積なのである。
「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」

 こう言うのはTPP反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。
「TPPは28章(分野)のうち14章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その21条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」

 この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の著作権についても言及があり、21条には「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定めるものとする」「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合」「刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」とある。山田氏が問題視しているのがここだ。

「TPPが締結されて関連する法律が成立すると、ネット上の著作権違反で逮捕される恐れが出てくるのです。我々がネット上の文章を引用してフェイスブックなどで紹介した際、どこまでが著作権侵害であるのかは曖昧です。時の権力はいかようにも著作権法違反と解釈できる。さらに続く22条には『合法的なコンピューターのソフトウエアのみを使用し続けることを規定する適正な法律、規則または政策を維持することを承認』とも書かれていた。TPPの合意によって、ネットの自由が奪われる可能性があるのです」

 実は、こうした危険性を指摘する声は米国内でも上がっている。
「アメリカでは連邦議会のメンバーによって特定の章の検証作業が開始されているそうです。その結果、民主党にも共和党にも、急速に警戒心が広がっているそうです。特に問題視されているのが医薬品の特許と知的財産権の保護で、特許期間が長くなり、ジェネリック薬品が使いにくくなれば、医療費が高騰してしまう。知的財産権の保護により、インターネットの自由が規制される可能性もある。懸念が広がっているのです」

 TPPはにわかに暗雲が立ち込めてきたわけで、そこに、司会役だったオバマ大統領の会合欠席が重なったのである。
「アメリカでは外交交渉の権限は大統領ではなく、議会にあります。そのため、TPPの批准の前提として、通商権限を大統領に与えるTPA法案を可決しなければならない。ところが、この法律は2007年に失効していて、新たに法案を通すとしても共和党も民主党も反対の姿勢を強めている。米国内でもTPPは暗礁に乗り上げたと思います」(山田正彦氏)

 そもそも、自由貿易のためのTPPがなぜ、インターネット規制のようなことをするのか。これぞ、TPPの本質で、米国が有利になるからだが、そのお膝元でも「おかしい」との声が出始めているのが皮肉だ。TPPのデタラメと危険性がよく分かる。

日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/news/145017

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2013年10月11日

2013年10月9日 掲載


 8日に採択されたTPP交渉の首脳声明。当初目標としていた「10月の大筋合意」は見送られたが、安倍政権の詐欺師同然の公約破りに国民の怒りが噴出している。

 自民党は昨年の衆院選の選挙公約に「聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加に反対する」と明記。夏の参院選でもコメや麦など重要5項目について「聖域を確保する」と掲げた。ところが、今月7日になって西川公也・党TPP対策委員長が突然、「(関税撤廃を)検討させてもらう」と言い出した。5項目を死守すると、米オバマ政権が求める関税自由化率95%に届かない。それで、聖域を捨て去ったわけだが、公約違反は明らかだ。

 これは安倍政権にとって致命傷となるのではないか。中でもヤバいのは石破幹事長だ。石破は2日に、農業団体や消費者団体の大規模集会で、「重要5品目の関税は必ず守る」と約束したばかり。しかし、西川発言が飛び出すと、「(5項目の)細目の中で(撤廃を)検討するのは公約違反ではない」と居直った。

<「舌の根乾かぬうちに!」とカンカン>

 石破の舌先三寸、二枚舌に大規模集会の参加団体はカンカンで、JA全農の幹部は「舌の根も乾かぬうちに」と怒りをあらわにした。

「農業団体幹部の怒りを買ったことで、石破氏の党内の立場は危うくなるでしょう。カネ、ポストの世話をせず、人望がない彼が40人もの支持グループを率いていられるのは、弁が立ち、地方人気が高いからです。地方票の多くを占める農業団体を敵に回し、支持基盤を失えば、あっという間にグループは瓦解する。“石破降ろし”が始まる可能性があります」(政治評論家・伊藤達美氏)

 例えば、石破支持グループの中核を担う衆院の山本有二財務委員長は、06年の自民党総裁選では安倍を支持。論功行賞で金融担当相のポストを射止めたが、昨年の総裁選では勢いのあった石破支持に回った。石破派の周囲には勝ち馬に乗ろうとするだけの連中が多い。

「長期政権を狙う安倍首相にとって、総裁選の地方票ではトップだった石破氏は目障りな存在でしかない。“公約違反”の声が高まれば、何らかの理由をつけて責任をなすりつけようとするかもしれません」(伊藤達美氏)
“口は災いのもと”となるか。

日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/news/145118

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2013年08月28日

2013年8月26日 掲載

 ブルネイで開かれているTPP交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、TPPに合わせた制度改正が着々と進んでいる。

 日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国2万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。

 政府関係者は「15年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、TPPに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う。

「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。TPP交渉と並行して行われている日米2国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」

 そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。

 普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の35%以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば50%以上。つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。

<農道をキャデラックで走れというのか>

 国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は200万台を超え、過去最高を7年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。

「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがTPPの正体ということです」(郭洋春氏=前出)

 保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。

日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/news/144204

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