軍事、防衛、戦争

2015年09月17日

安保法案をめぐる与野党の攻防が最大のヤマ場を迎えていますが、この方は、いまの局面をどう見ているんでしょうか?

きのうの中央公聴会に参加された、慶応大学名誉教授で憲法学者の小林節さんに電話をつなぎます。





小林節さん:




今夜にも特別委員会で採決に踏み切るかどうかということですが、この状況をどう受け止めていますか。

全くふざけていると思いますよ。つまり、一つも自分たちの説明が出来ないままで多数決を押し切ってこれまで戦争が出来ない国であったものを戦争を出来る国にするんでしょう。これって権力によるクーデターです。

今日の流れを考えると昨日の公聴会は何だったのだろうと思わざるを得ないんですけれども。昨日の公聴会に参加された感触を改めて伺えますでしょうか。

制度としては参考にしたい、お話を伺いたいとそれなりの専門家が揃っていましたが、もちろん青年の代表もいましたが、それなりに賛否両論、賛成の人は必要必要しか言わなかったけれども、我々は必要でもルールに則ってやるべきだし、行政もおかしい。我々は事実と論理に従って言ったわけですよね。それに対してきちんとした反論もなしにまるでアリバイ工作みたいに強行採決に入るわけでしょう。民主主義政治の危機ですよ。

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2015年09月16日

「最新の世論調査で、内閣支持率が上昇傾向にあるのは何故なのか?」


民主党 前衆議院議員 川内博史さん

安保関連法案の参院での採決を控え発表された、最新の世論調査で
安倍内閣の支持率が上昇傾向を示す結果が出ています。

産経新聞社とFNNの合同世論調査では、
内閣支持率が前回調査から0.4ポイントアップの43.5%。
不支持率は0.5ポイントダウンの44.5%。

日本経済新聞の調査では、内閣支持率が前回調査から8ポイントアップ
46%で、不支持率40%を上回っています。

NHKの調査でも、支持率は6ポイントアップで43%。支持しない人は
7ポイントダウンの39%と支持率が支持しない人を上回っています。

いっぽう朝日新聞の調査では、支持率は2ポイントダウンの36%。
不支持率は1ポイントアップの42%という結果が出ています。

多くの世論調査で、支持率が上昇傾向にあるのは何故なのか?
こうした世論調査の結果を事前に予測して的中された
民主党 前衆議院議員 川内博史さんにお話を伺います。




川内博史さん:

著書





―各紙の世論調査を川内さんはどうご覧になっていますか。

世論調査というのはマスコミは結果だけを発表するんですが、設問の仕方とか選択肢とか、世論調査の方法を含めて世論調査ですから詳細な情報を公開していただかないと数字の判断がつきかねるというのが私の正直な思いですね。

―川内さんはNHKの調査結果について事前にご自身のツイッターでNHKの世論調査の結果が今日の夜あたり報道されるだろうと。予言しておくが、おそらく安倍内閣の支持率が上昇し、不支持が何か月ぶりに上回ったと大々的に報道するだろう。安保法制の強行採決を後押しする茶番であると。NHKの世論調査については批判的なツイッターの。これは具体的にどういう根拠から。

―NHKさんは毎月一回10日過ぎに政権の支持率を世論調査して発表するという毎月の行事なんですね。今月はおそらく先の月曜日に発表するであろうと。また、昔のNHKはみなさまのNHKだったわけですけれども最近のNHKは一部のみなさまのNHKになっちゃっているので会長さんはじめ委員会の方々も安倍さんのお友達ですから安倍さんの悲願である安保法制を後押しする世論調査の結果を。それに先立ってフジサンケイとか日経とか数字が上がっているよととどめでやってくるであろうと。今週の採決を後押しするのであろうと。あくまで予想ですけど、強気に書いておいたら当たっちゃったという感じですね。

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2015年07月06日

2015年7月5日

 選挙権の年齢を18歳以上に引き下げる「公職選挙法改正案」が成立し、誕生日を迎えた高校3年生も有権者に含まれることになった。来年夏の参院選から適用される。

 不思議なのはだれがこの法改正を強く望んだのか、さっぱり見えてこないことだ。少なくとも、国民が声を上げたわけではない。

 2年前の10月に内閣府が実施した「民法の成年年齢に関する世論調査」によると、「18、19歳で契約を一人ですることができる」に賛成した人は2割に満たなかった。「18、19歳に父母の親権を及ばなくする」についても賛成は3割弱。2007年に成立した国民投票法は、国民投票できる年齢を18歳以上とした。それでも大多数の日本人は、「18、19歳にさまざまな権利や義務を与えるべきだ」と考えてはいないのだ。

 それなのに選挙権だけは、「若い人の意見を取り入れていかなければならない」(自民党の谷垣幹事長)と引き下げられた。自民党憲法改正推進本部長の船田元・衆院議員は「世界176カ国が18歳かそれ以下に選挙権を与えている。18歳化はナショナルスタンダード」と強調する。だが、このナショナルスタンダードには別の側面があるようだ。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161436/1


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2014年07月03日

tsutsumi





ジャーナリストの堤未果さん:

http://mikatsutsumi.org/

堤さんの著書




このところ、焼身自殺とか集団的自衛権行使の閣議決定ですとか、いろいろ大きなニュースが続いているんですが、私の母がアメリカに行っているんです。全然このニュースを知らなかったんですよ。海外でのNHKを見るんですが、焼身自殺未遂のニュースもやっていなかったということで。ネットのヘッドラインニュースにもそのようなものがなかったということで凄くびっくりして一体どうなっているのかと。海外の新聞やニュースでは一連の動きが出ているんですが、日本のNHKではやっていないということに非常にNHKを一番よく見ている私の母がショックを受けていました。これにはいろんなことを考えさせられるニュースの出方だなと思いました。どうなんでしょう。



1. 政府、法整備へ準備加速 集団的自衛権行使

集団的自衛権に関する閣議決定ですね、徴兵制が必要だという声が元行革大臣からありましたけれども、このニュースで思い出すのがアメリカ、ブッシュ大統領の最大の功績の一つ、これはアメリカという国に安定した経済徴兵制というものを確立したことでした。経済徴兵制とは国が政策によって貧困やワーキングプアを作り出すことで徴兵制がなくても経済的に苦しい国民が自ら最低限の生活と引き換えに入隊してくれると、これを経済徴兵制(Economic Draft)と呼びます。これによってイラク、アフガンと10年近く続いた戦争の兵が枯渇しなかったということがありました。

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2013年08月07日

2013年8月6日 掲載


いつ起きてもおかしくない

<安全神話は“でっち上げ”>

 別名「未亡人製造機」、オスプレイが沖縄の普天間基地に追加配備され、沖縄県民の怒りが爆発している折も折、別の米軍ヘリがキャンプ・ハンセン内の山中に墜落、炎上した。米軍はてんで情報を出そうとしないが、この事故でハッキリしたことがある。米軍の言う「安全」なんて、まったく信用できないことだ。政府はただちにオスプレイも拒否しなければウソである。

 墜落、炎上したヘリは嘉手納基地所属のHH60。戦闘救難ヘリである。乗員の基本構成はパイロット2人を含む4人で、墜落時にも4人が乗っていたが、無事が確認されたのは3人だけだ。

「米軍は事故にショックを受けているでしょうね。というのもHH60は敵陣地に味方の飛行機などが墜落した場合に救助に行くヘリだからです。敵の攻撃に備えて、強固な防弾装置を備えているし、崖下などで救助活動を行うことも想定、パイロットも熟練者が起用されている。雨アラレの銃弾を浴びたって、ビクともしないヘリが落ちたわけです」

 こう言う軍事評論家・神浦元彰氏は「だから、オスプレイなんて、とんでもないんです」とこう続けた。

「落ちないヘリなんてないんですよ。この飛行機なら大丈夫という話ではない。問題は市街地に普天間飛行場があり、そこにオスプレイが配備され、何回も飛ぶことなんです。ヘリは墜落する際、場所を選べない。今度の事故も山中に落ちたのは偶然でしかありません」

 しかも、オスプレイといえば、安全性に疑問が投げかけられているだけではない。安全性を“捏造”してきたヘリなのだ。琉球新報社会部長の松永勝利氏が言う。

「在沖縄米軍トップは昨年、共同通信のインタビューでオスプレイについて『もっとも安全な航空機』と言いました。根拠として、事故率の低さを示しましたが、海兵隊はクラスAの事故に該当する損害額を100万ドル以上から200万ドル以上に引き上げて、クラスAの事故率を小さく見せていた。情報隠しをする組織の説明をうのみにして、安全性を信じるわけにはいきません。だからこそ、知事や41市町村長が普天間配備に反対しているのに今月3日、新たに12機のオスプレイが追加配備され、その直後にヘリ墜落が起こった。私に言わせれば、起こるべくして起きた事故ですよ。墜落現場の近くでは農作業をしている人がいた。沖縄県民はいつもこうして、危険にさらされているのです」

 安倍政権はどう対応するのか。それでもオスプレイの追加配備を認めるのか。米軍のポチはいい加減にして欲しい。


日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/143853

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2013年07月15日

2013年7月15日 朝刊

 自民党の石破茂幹事長は十四日のNHK番組で、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使について「今の憲法の中で論理的に可能。使えないという考え方が間違いだ」と述べた。

 歴代政権は集団的自衛権に関し「国際法上の権利として保有しているが、行使はできない」という立場で、石破氏の発言は従来の政府見解と異なる。

 これに対し、公明党の井上義久幹事長は同じ番組で「行使を認めないというのが政府の一貫した憲法解釈」と強調。安倍晋三首相が意欲を示す行使容認への解釈見直しについて「直ちに変えなければならないような安全保障環境にはない」と慎重論を唱えた。

 ただ、与党として協議は拒まない意向も示した。

 自民党は参院選公約で、集団的自衛権行使を可能とする「国家安全保障基本法」制定を訴えている。

 石破氏は法案に関し「政府提出か議員立法か決まっていない」と述べた。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013071502000105.html

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2013年04月11日

2013年4月11日 掲載

「96条改正案」参院選前に提出も

<徴兵制法案も可能に>

 北朝鮮危機を足掛かりに改憲派が勢いづいている。自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長は10日、改憲のルールを定めた憲法96条の改正案提出について、「参院選前も検討する」と言い出した。

 もっとも96条改正は入り口に過ぎない。問題はその先である。自民党は憲法を変えて何をしたいのか。

 安倍首相がシャカリキになっているのは「国防軍の創設」だ。自民党の憲法改正草案にも「国防軍を保持する」と明記されている。

 それでは、国防軍とは何なのか。安倍は9日の衆院予算委員会で、「集団安全保障の観点から、国防軍が責任を果たす」と話している。もっとも、これはきれい事に過ぎない。

 名古屋大名誉教授の森英樹氏(憲法)が言う。
「05年の新憲法草案で自衛隊は自衛軍と改められています。それが12年の憲法改正草案で国防軍になった。自民党の幹部メンバーの発言を拾い集め、名称変更の意味を探ると、自衛軍は自分たちを守ることにしか使われないが、国防軍は国益を懸けて出動していく部隊であることが分かります。日本の存亡が懸かる事態に直面した場合、先制攻撃も辞さない。制約を失った何でもありの軍隊というわけです」

 日米同盟と結びつけば、イランでもイラクでも出撃だ。非戦闘地域に限定されることもない。最前線の激戦区でもお構いなしで駆り出される。殺し合いに加わるのだ。

 そうなれば、除隊希望者が相次ぐことも考えられる。人員が不足する可能性は高い。考えられるのは「徴兵制」で、憲法草案には、そのための仕掛けも盛り込まれている。

「草案の9条3には『国は国民と協力して領土領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない』という義務規定があります。裏を返せば、国民にも国への協力を義務付けること。また、前文でも、まぶされている言葉を取り除けば、『日本国民は国を自ら守り』とあります。これらは法律で徴兵制を導入しても、憲法違反にならないための布石と考えられます。自民党は徴兵制を“考えていない”としていますが、“憲法に違反する”とは言ってません。現行憲法は18条で“何人も奴隷的拘束を受けない”と規定しています。これが9条とともに徴兵制に歯止めをかけているというのが学界での通説ですが、草案では、これらの文言も削除されています」(森英樹氏)

 96条の改正は、時代の針を巻き戻すアナクロな愚行である。


日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/141875

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