司法

2013年11月21日

tsutsumi





ジャーナリストの堤未果さん:

http://mikatsutsumi.org/

堤さんの著書





今日のニュースから

1. 最高裁、昨年衆院選「違憲状態」 1票の格差で、制度改革に影響

違憲状態だが選挙は有効という一番緩い判決になりました。この訴訟は何度も何度も行われていますけれども、一連の一票の格差判決というのはいつもこれなんですね。違憲状態だが選挙は有効ということです。今、焦って0増5減という措置をしようとしていますけれども、それよりも選挙制度そのものをきちっと考え直す時期に来ているのではないかと思います。アメリカなんかだと格差自体は凄いんですけれども、上院議員が州の代表として各州2人、下院議員に関しては10年ごとに人口調査をしてその地域の人口に応じた議席数が割り当てられるということでアメリカの場合は一票の格差よりも州同士の格差をなくすように設定されている。

日本も人口比例にすると良いのかということになりますが、一票の格差が解消される代わりに地域間格差が出て来ます。ここも議論しないければいけません。いずれにしても目先の措置ではなくて開かれた議論をしっかりやる時期に来ています。そして、もう一つ一票の格差は非常に大事な問題なんですけれども、同時に私たちの国の投票率は50パーセントしかないわけですね。一票の格差だけでなく一人一人が持っている一票の力も使うようにしていきたいと思います。


2. 危険運転処罰新法が成立 罰則を強化

飲酒運転、ひき逃げをして逃げてしまうことで最も低い過失罪になる逃げ得と言われていますが。これに関する法律がやっと出来たという状態ですね。飲酒によるひき逃げはそれが飲酒によるものだったのかの立証が非常に難しいわけですね。被害者、遺族の会がずっと苦しんできた。このような事件で2人お子さんを亡くされた被害者の会をやっていらっしゃる井上さん夫妻、この番組にも出ていただきました。井上さんから法改正が出来そうだというメールもいただいています。メールを読みますと今回の法改正は本当に長い時間遺族、被害者の方が中心となって法改正を呼びかけてそれに全国から共感した人々が声を重ねて後押しした。それによって成立した法改正であると。歴代の9人の大臣に提出した署名の数60万3080筆。大臣が代わる度に出し続けた。法改正されました。井上さんたちの活動を見ていると声を出し続けていく大切さというのをつくづく考えさせられます。法律は成立して人の命を救うこともあれば、成立したことで非常に大きな被害を国家が与えるという危険な法律もたくさんあります。どれだけの人が関心を持って国会議員に圧力をかけ続けられるのかということが大切なんだなと思わせられる法改正です。

(2013年11月20日 J-WAVE JAM The World から抜粋)




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2013年05月25日

2013年5月23日 掲載

裁判長も「異例、異常」と苦言


 警察や検察、大マスコミが大騒ぎした「PC遠隔操作事件」がハチャメチャな展開になっている。

 22日、威力業務妨害などの罪で起訴された片山祐輔被告(31)の弁護側と検察による1回目の公判前整理手続きが東京地裁で開かれたのだが、驚いたことに、検察が裁判所に提出した書面には、片山被告と事件を結ぶ具体的記述がなかったのだ。

 公判前整理手続きは通常、検察側が立証する起訴事実や証拠を弁護側に示し、争点を整理する協議だ。当然、被告がいつ、どこで、どんな手法で犯行に及んだのか――が最大の争点になる。

 なのに今回、検察が提出した「証明予定事実記載書」には、その根幹部分が書いてなかったのだ。「捜査継続中」「証拠隠滅の恐れがある」というのが検察の説明らしいが、ヘリクツもいいところ。弁護側が公訴棄却を求めたのも当たり前だ。さすがに裁判所も検察に「異例、異常」と苦言を呈したという。前代未聞の事態だ。

 弁護人を務める佐藤博史弁護士もこう憤る。
「『証拠隠滅の恐れがある』と言っていたが、片山さんは4度も再逮捕されて勾留中の身なのに、どうやって証拠を隠滅できるのでしょうか。検察は、証拠がないために時間稼ぎしているとしか思えない。『見込み逮捕』という言葉はあるが、これは『見込み起訴』です」

 さらに呆れることに、検察は弁護側に対して「公判前整理手続きの内容をマスコミに明かさないように」と“口止め”してきたという。自分たちのズサンな捜査、「見込み起訴」を棚に上げてよく言えたものだ。

「今回の事件では、過去に4件もの誤認逮捕があったのです。本来なら、これ以上、国民に疑念を抱かれないよう、当局は他の事件以上に慎重に捜査するのが当たり前です。それを分かっているのでしょうか」(佐藤博史弁護士)

 検察は、2月に片山被告を逮捕しながら、7月まで捜査を続けるという。やはり起訴にはムリがあったのではないか。


日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/142516

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2013年03月16日

2013年3月14日 掲載

同じ証拠でも事実認定は真逆

<「検察の誘導」認めず>

 やはり結論ありきのデタラメ判決だった。13日、東京高裁で開かれた、「生活の党」の小沢一郎代表(70)=無罪確定=の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審判決。飯田喜信裁判長は、衆院議員の石川知裕被告(39)ら元秘書3人をいずれも執行猶予付き有罪とした1審東京地裁判決を支持し、無罪を主張した弁護側の控訴を棄却した。

「控訴申し立てを棄却します」――。主文言い渡しから始まった飯田裁判長の言葉は最後まで腑(ふ)に落ちないものだった。

 高裁が1審を支持した明確な理由説明はほとんどなし。飯田裁判長は「原判決に疑問を生じさせる事由を見いだすことはできない」と繰り返すばかりだった。それでも、審理を尽くした上での判決なら理解できるが、昨年11月から始まった控訴審で、高裁は石川の弁護団が集めた87通に上る新証拠をことごとく却下。公判はたった2回で結審だ。これでマトモな裁判と言えるのか。確たる証拠もなく臆測で有罪判決を出した1審の「ミスター推認」裁判長もヒドかったが、疑問だらけの判決内容に何の疑問も抱かない「ミスター追認」裁判長もデタラメ過ぎるだろう。

「メチャクチャなのは、無罪判決が出た小沢裁判の証拠を飯田裁判長が却下したことです。小沢裁判では、不動産の仮登記を提案したのは仲介業者側だったとして、業者の法廷証言も残っている。ところが、飯田裁判長はその証言を証拠採用せず、1審判決と同様、仮登記は石川側から持ちかけた、と認定した。同じ証拠なのに裁判長によって事実認定が異なったり、黒白が決まったりするのは公平中立な裁判とは言えません」(司法ジャーナリスト)

 飯田裁判長が却下した重要証拠はこれだけじゃない。1審で、石川に裏金5000万円を渡した――と法廷証言した水谷建設の川村尚・元社長は今回、弁護側に対し、証言は検察に誘導された内容だったことを認める意見陳述書を提出した。控訴審判決でも認定された「水谷からの裏金」疑惑が完全に吹っ飛ぶ陳述書だが、飯田裁判長はこれも握りつぶし、裏金の授受を認定したのである。これで1審判決に「合理的に疑う余地なし」なんてよく言えたものである。

 選挙で国民の負託を得て当選した国会議員が、さしたる証拠も示されず断罪される――。石川の弁護人を務めた安田好弘弁護士は「司法が政治に介入して政治家を抹殺する。ファッショだ」と憤っていた。こんな司法の横暴を許していたら民主主義は崩壊だ。大新聞テレビは、「ほらみろ。小沢はやはりクロだ」と大ハシャギで報道しているが、よくよく考えた方がいい。

日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/141435

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2013年01月24日

無実学生を“完落ち”させた女性検事のスゴ技

2013年01月24日 11時00分

 昨年、パソコンの遠隔操作ウイルスによって4人が警察に誤認逮捕された事件の首謀者が、いまだ大手マスコミや警察を振り回し続けている。悪いのはこの素性の知れない真犯人だが、その一方で当初から無実の人を疑ってかかった当局の責任も大きく問われている。


 東京、大阪、神奈川、三重の4警察が真犯人にもてあそばれ、それぞれが無実の男性を誤認逮捕したパソコンの遠隔操作ウイルス事件。警察庁は「自白の誘導や強要はなかった」と検証結果を公表しているが、警察・検察の取調室の具体的なやり取りはひとつも公表されないままだ。

 横浜市のホームページに小学校襲撃予告を書き込んだとして神奈川県警に誤認逮捕された男子学生(19=当時)に対して昨年10月、保土ケ谷署や横浜地検は自宅を訪れて謝罪した。

 遠隔操作ウイルスではなく、サイバー捜査では当たり前の知識に近い、CSRF攻撃(掲示板のURLをクリックすると自動的に書き込みを行う)だったが、神奈川県警は真犯人の攻撃を見抜けなかった。

 学生は「検察官に『否認していたら長くなる』と言われた」「警察官に『否認したら少年院送りになる』『認めれば、少年院に行かなくてすむ』と言われた」と話したという。

 学生についての上申書や自白調書には“真犯人”のペンネーム「鬼殺銃蔵」を使った理由などが書かれていた。犯人でなければ知る由もないペンネームを学生がどうすれば“自白”することができるのか。

 捜査関係者に近い人物は「真偽は明らかではありませんが、検察官が取り調べの最中に学生を抱き締めたという噂が立っています」と語る。取調官を務めたのは若い女性検事だったという。

「警察が必死になって捕まえて、全国的にも注目度の高い容疑者ですから、なんとかして起訴しようと躍起になったようです。学生が認否をころころ変えるので、思わず抱き締めてしまったら“落ちた”というところでしょうか」(同)

 ある事情で休養していた検事は、久々の仕事だったため手柄を焦ったという話もある。

 取り調べ中の不祥事としては、大阪府警の警部補が男に対して「おまえの人生むちゃくちゃにしたるわ」などの暴言を吐いたことがあり、取り調べの可視化が叫ばれることとなった。

 不祥事の検証結果を隠蔽することで、また新たな失敗が生み出されなければいいが…。

東スポ
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/81687/



検察なら何でもありだというような気もしてあり得ないこともなさそうだ。

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2012年12月15日

asozan





阿曽山大噴火さん(裁判傍聴芸人)



分からないなら用紙をもらうな

無記名投票したらプラスになっちゃうでしょう。審査用紙はいりませんと断ることが出来る。それで有効票を減らすことが出来る。

バツを付けるか投票をしないというのをやって欲しいんです。国民審査というのはね。

(2012年12月12日 TOKYO MXテレビ「ニッポン・ダンディ」より抜粋)

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2012年06月29日

小川前法務大臣が捜査権の指揮権発動を指示しようとしたことについて非難したのは読売、朝日。大阪地検特捜部の事件よりは軽いと言ったのは産経。新聞各社が指摘しているように身内に甘すぎるのが検察だが、検察に甘いのが新聞社だった。


虚偽報告書処分 身内への甘さが招く検察不信(6月28日付・読売社説)

検察が身内に対して厳正な捜査をしたとは到底言い難い。

 民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件で最高検は、事実と異なる捜査報告書を作成した元東京地検特捜部検事を不起訴とした。

 法務省は併せて、この検事を減給、上司だった元特捜部長らを戒告の懲戒処分とした。処分を受けて、検事は辞職した。

 報告書の重要性を考えれば、検察の対応は問題だ。減給にとどめた処分も甘いのではないか。

 報告書は、特捜部が小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員を再聴取した内容をまとめたものだ。

 捜査段階で小沢氏の関与を認めた理由について、石川議員が語ったかのような記載があった。報告書はその後、検察審査会に送付され、小沢氏の強制起訴を決めた議決の判断根拠の一つとなった。

 ところが、再聴取では、報告書にあるような発言はなかった。

 最高検は、虚偽有印公文書作成容疑などで告発された元特捜検事の行為について、「意図的なものではなかった」と結論づけた。元特捜検事が「過去の取り調べのやりとりと記憶が混同した」と説明したことを根拠にしている。

 だが、報告書は一問一答形式で詳細に書かれており、釈明に説得力を欠くのは明らかである。

 そもそも、検察審査会制度は、一般市民から選ばれた審査員が検察の提出証拠や資料に基づき、不起訴の是非を審査するものだ。その判断材料を歪(ゆが)めたのは、看過できない行為と言える。

 この問題では、小川敏夫前法相が退任記者会見で、検事総長に積極捜査を促す指揮権の発動を検討していたことを明かした。

 指揮権は、検察の暴走に歯止めをかけるため、検察庁法で法相に与えられた権限だ。国の安全保障にかかわる重大事件などでの発動が想定されている。

 安易な発動は司法への政治介入を招きかねず、過去に発動された例は1度しかない。今回のケースが発動を検討するほどの事件だったかどうかは疑問が残る。

 ただ、法相に捜査が消極的だと見られたことについて、検察は猛省しなければならない。

 最高検は、検察審の議決を受けた後の再度の取り調べでは、録音・録画を実施するなどの再発防止策を公表した。

 検察不信の払拭には、公益の代表者として適正な捜査に徹する意識を検事一人ひとりに徹底させることが何より重要だ。

(2012年6月28日01時49分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120627-OYT1T01518.htm



虚偽報告書処分 自ら律し社会悪に対峙を

2012.6.29 03:30 [主張]
 身内に甘いと受け取られても仕方がないのではないか。検察当局は猛省のうえで、信頼の回復に全力を尽くさなくてはならない。

 陸山会事件の捜査をめぐり、元東京地検特捜部の検事が虚偽の捜査報告書を作成し、虚偽有印公文書作成罪で告発された問題で、最高検は検事を嫌疑不十分で不起訴処分とした。この検事は減給の懲戒処分となり、辞職した。

 検事が民主党元代表、小沢一郎被告の元秘書、石川知裕衆院議員を聴取して作成した虚偽の捜査報告書は、2度目の検察審査会に提出され、小沢被告の強制起訴議決の判断材料となった。

 だが、小沢被告を無罪とした東京地裁の判決は、検察による虚偽報告書の作成や取り調べ手法を厳しく批判したうえで、小沢被告が政治資金収支報告書の簿外処理について元秘書から報告を受け、了承していたことを認定した。

 無実の人を罪に陥れた大阪地検特捜部による郵便不正事件での証拠改竄(かいざん)と、同列に論じることは避けるべきだろう。

 それでも、起訴権限という強力な権力を持つ検察は、身内に厳しくあるべきだった。

 不起訴処分は今後、検察審査会の場でその適否を審理される可能性が高い。その際、検察には、すべての証拠、資料を遺漏なく提出することが求められる。

 検事に対する減給100分の20(6カ月)という懲戒処分は軽すぎたのではないか。

 組織的関与を否定したうえで、上司4人を監督責任を怠ったとして戒告や訓告、厳重注意とした処分は適正だったのか。

 郵便不正事件や、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の不可解な処理で、検察は国民の厳しい視線にさらされている。不信の払拭に向けて、厳正すぎるほどの姿勢をみせるときではなかったのか。

 政治不信に加え検察不信まで膨らんでは、社会の安定はおぼつかない。検察は強く正しい組織として再生しなくてはならない。

 最高検は昨年9月、「検察の理念」を策定した。そこには、検察官、検察職員の一人一人に向けて「常に公正誠実に、熱意を持って職務に取り組まなければならない」とうたわれている。

 まず組織が、その範を垂れるべきだろう。自らを律し、敢然と社会悪に対峙(たいじ)することだ。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120629/trl12062903310001-n1.htm



検事の処分―国民の不信がふくらむ

 この説明と処分に、果たしてどれだけの国民が納得するだろうか。検察は過ちを犯したと言わざるを得ない。

 小沢一郎氏の元秘書を取り調べた検事が、実際にはなかったやり取りを捜査報告書に記載した問題で、最高検は文書偽造などの罪での起訴を見送った。

 「約4カ月前の調べのときと思い違いをした」という弁明をうそとは言い切れない――との理由だ。ただし、不適正で軽率な行為だったとして検事は減給処分を受け、辞職した。

 報告書の内容は小沢氏公判で明らかになり、東京地裁は「記憶の混同との説明はにわかに信用できない」と判断している。

 作成の日付は聴取したその日で、元秘書との問答が生々しく書かれている。本当に弁明どおりだとしたら、そんな取り違えをする人物に長い間、検事としての権限を委ねてきたという別の問題が生じる。

 起訴して刑事責任を問うことがすべてではないにしても、故意かミスかという事実の認定にこれほどの重大な疑念が残る。いきおい、それを前提になされた当時の上司に対する処分も、再発防止策も、説得力を欠く。取り組んできた検察改革にも大きな疑問符がつく。

 この報告書は、小沢氏を強制起訴するかどうかを議論した検察審査会に出された。起訴議決を支える証拠はほかにもあったとはいえ、「その結論を導き出すよう仕組んだのではないか」と疑いの目が向けられた。

 裁判にせよ検察審査会での審議にせよ、適切に集められた証拠類が、適切に示されてはじめて、適切な判断ができる。当たり前のことを再び確認しなければならないとは、情けない。

 ことは一人の検事、あるいは一部の上司に責任を押しつけて済む話ではない。検察当局は昨年1月の時点で事態を把握したのに、公表することなく、「後で問題になったら対応すればいい」との姿勢をとった。

 大阪地検での証拠改ざん事件を受けて、検察が危機に直面していた時期だ。荒立てず小さくおさめようという意識が、全体を覆ってはいなかったか。そのことが、今回の結論にも影を落としているように見える。

 重ねた判断ミスは、国民と検察の間にあった溝を埋めるどころか、むしろ広げ、深める方向に作用するといえよう。

 政界をはじめ、外部からの不当な介入をはねのけるには、検察という組織に対する国民の信頼と支持が欠かせない。そのよって立つ基盤を、検察自らが掘り崩している。

2012年6月29日(金)付
朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial20120629.html


社説:虚偽記載処分 検察改革はまだ途上

毎日新聞 2012年06月28日 02時30分

 小沢一郎・民主党元代表の政治資金規正法違反事件に絡み、東京地検特捜部作成の捜査報告書に虚偽の記載がされていた問題で、関係者の刑事処分と懲戒処分が公表された。

 虚偽有印公文書作成容疑などで告発されていた作成者の田代政弘検事、作成を指示していた佐久間達哉・元特捜部長らについて、検察当局は不起訴処分とした。

 一連の経緯を振り返ってみたい。検察審査会は10年4月、陸山会事件で地検が不起訴とした元代表について「起訴相当」とする最初の議決をした。それを受け、元秘書で衆院議員、石川知裕被告に対する田代検事による再聴取が翌月、行われた。その後、田代検事が、元代表の事件関与を認めた石川被告とのやりとりについて実際にはない文言を記載した報告書を作り、2度目の審査会に提出した。そして、議決を経て元代表は強制起訴されたのである。

 元代表側は検察が審査会を誘導したと公判で強く批判した。また、元代表に無罪を言い渡した4月の東京地裁判決は、事実に反する内容の報告書が作られたと認定し、経緯の調査を検察に求めていた。

 27日に検察が公表した調査結果では、確かに報告書に不正確な記載はあったが、他の取り調べ時などで同趣旨のやりとりはあったと結論づけた。従って、田代検事が思い違いをしていた可能性は否定できず、故意性の認定は難しいというものだ。

 事件処理を巡り、小川敏夫前法相が検察の捜査姿勢に疑念を持ち、指揮権の発動を計画したことを明らかにした。「公益の代表者」である検察が身内に甘い処分をすることが許されないのは言うまでもない。

 一方で、捜査や公訴提起が「法と証拠」に基づくのは刑事裁判のルールだ。検察審査会への申し立てがあれば、今回の処分の是非について市民目線でチェックを受ける。検察はこれまで以上に分かりやすい説明を心がけねばならない。

 調査では、検事と上司の意思疎通が不十分だったことなどを指摘し、審査会の目を曇らせないための具体策も盛り込んだ。

 また、人事上の処分として、田代検事を減給6月とした。当時の検事正や佐久間元部長ら上司4人の監督責任も問うたのは当然だ。

 大阪地検特捜部の証拠改ざん事件以後、検察に対する国民の目は厳しい。捜査や公訴提起はもちろん、再審裁判への対応など、検察権の行使は、個人の「基本的人権」と真っ正面からぶつかり得る。それだけに、個々の職員の自覚はもちろん、組織として落ち着いた適切な対応を取る体制が求められる。検察改革の原点を改めてかみしめてもらいたい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20120628k0000m070110000c.html


検事不起訴 身内に甘すぎる処分だ

2012年6月28日

 小沢一郎民主党元代表が強制起訴された陸山会事件で、虚偽捜査報告書を作成した検事を検察当局は不起訴とした。明らかなねつ造文書だ。これでは身内に甘すぎて、検察改革の信用も失墜する。

 「記憶が混同した」「故意ではなかった」などの検事の釈明が、一般の国民にはとても通用するとは思えない。それほどでたらめな内容の捜査報告書である。

 検察審査会が小沢元代表を起訴相当と議決した後、小沢元代表の元秘書石川知裕議員を東京地検の田代政弘検事が再聴取した。石川議員はICレコーダーで録音したため、虚偽の全容が明らかになった。

 石川議員が「検事から『議員なのにうそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と述べたと報告書に書かれているが、やりとりは架空だった。むしろ報告書の大半は、検事の“作文”だ。ねつ造に等しい。

 田代検事らが虚偽有印公文書作成などの容疑で告発されたが、検察当局は刑事責任を問えないと、検事全員を不起訴処分とした。身内に甘すぎる判断と言わざるを得ない。田代検事は石川議員が逮捕された際に取り調べたが、三カ月も前の記憶が混同したと言っても、国民は誰も信じはしまい。

 問題は当時の佐久間達哉特捜部長ら幹部にも濃厚にある。別の報告書は佐久間氏自ら作成した。自分が自分に対して報告するという、でたらめもまかり通っていた。しかも、報告書のほとんどは小沢元代表が陸山会事件に深く関与していたことを示す内容だ。

 そもそも検察審に検事が出向くのは、小沢元代表を不起訴にした説明をするためだ。それなのに元代表に不利な記述部分に下線を引くなどして強調したのは、市民の判断を誤らせる。小沢元代表が強制起訴されたのは、検察の詐術的な手法のせいではないか。

 田代氏は減給、佐久間氏らは戒告などの行政処分を受けたが、あまりに軽すぎる。そもそも同僚の検事に対して、適正な捜査を尽くしたかどうかも不明だ。検察審制度を恣意(しい)的に利用したとみられているのに、最高検は「誘導する意図があったとは認められない」という報告書を作成した。

 これでは検察改革で新設された監察指導部が、組織として自己弁護に終始している。この問題が検察審で審査されても、検事側に有利な書類ばかり提出されよう。市民が適正にチェックできない事態を招かないか、心配だ。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062802000125.html

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2012年04月02日

iwakami





岩上 安身さん:

http://iwakamiyasumi.com/

http://twitter.com/#!/iwakamiyasumi

岩上安身のIWJ特報!




今日の日刊ゲンダイより

陸山会事件を担当した田代検事 異動していた

アナウンサー:資金管理団体陸山会の収支報告書虚偽記入事件で民主党元代表小沢一郎被告の元秘書石川知裕衆議院議員を取り調べた田代政弘検事が新潟地検から法務総合研究所に異動していた。田代検事とともに石川議員の取調べを担当し威圧的な調書を行ったとされている吉田検事もいるため不良検事の吹き溜まりなのかと日刊ゲンダイは指摘しています。田代検事は小沢裁判で石川議員の聴取内容、捜査報告書に虚偽記載した人物。市民団体から刑事告発されて東京地検の捜査を受ける予定。田代検事と副部長だった吉田検事という札付き検事の二人が異動となった法務総合研究所は特捜部の副部長や主任経験者が定例人事の時に主要ポストに空きがなくて法務総合研究所に収まる。出世前の経由地として使い勝手の良い場所だということですが。


面白い動きがありまして、今日。今田代検事について刑事告発が行われているわけです。虚偽公文書作成および同行使ということなんですけど。刑事告発を行った市民団体があるんですね。それが健全な法治国家を作る市民の会というんですけど。市民の会代表の八木啓代さんという方がいらっしゃって、今日司法記者クラブで会見を行った。捏造の報告書を田代検事が作った。とんでもな話で罪に問われる、捜査の対象になるのは当然ですね。お話に出てきた吉田さん、この副部長は田代さんの報告書を引用して報告書を書いているんですよ。ということが2月の段階で明らかになっていて。朝日や日経などでも報じられています。ということはこの方が読んでいたということじゃないですか。且つ報告書を作っているんですよ。虚偽公文書作成じゃないですか。さらに、石川さんが言ってもいない出鱈目を書いたというような捜査報告書を作ったのは田代さんだけじゃない。ほかにも複数いるらしいという情報が八木さんたちの会の調査でわかったので事実を調べて下さいと。要望書を東京地検に提出した。

どうも複数報告書が偽造されているらしい。ということはそこに関わった検事たちは田代さんだけじゃなくてみんな虚偽公文書作成行使ですよ。そして、検察審査会というものを歪めたんだから偽計業務妨害に問われるでしょう。さらには吉田さんをはじめ知っていたのは犯人隠避にあたるのではないか。なぜならば、先週末大阪で元特捜部長だった大坪さん、佐賀さんという面々が前田事件に関連して執行猶予付きの有罪判決が出たわけです。犯人隠避の罪に問われている。同じことが言えるわけじゃないですか。前田検事のことをかばっていた、知っていながら放置した。捜査しなかったということで犯人隠避。東京地検はどうなるの。田代検事がやっていたことはわかっていたんでしょう。放置していたんでしょう。さらに報告書を引用していたんでしょう。法務総合研究所にいる面々だけではなくて、今もなお東京地検に在籍している面々も含めてまとめて御用じゃないか。

アナウンサー:大阪地検の得意の体質だと言っていたじゃないですか。

関西人は怒ったほうがいいですよ。東にも適用するべきだ。

検察内部はなかなか大変なことになっているらしいですよ。

(2012年04月02日 文化放送 夕焼け寺ちゃん 活動中 「今日の夕刊読み比べ」から)



アナウンサー:収束なんて程遠くて特に福島第一原発2号機は2つのショッキングなデータが出てきて毎日9トンの水を入れているのに60センチしか水がない。どんどん出て行っている。1日9トンどこかにいっているということですからね。

外界に流れ出ている。あふれ出ている。

アナウンサー:内視鏡を入れて測ったら7万3000ミリシーベルト。

マイクロに直さないとなおわからない。年間1ミリですからね。

アナウンサー:6分で人間が死んでしまう放射線があるということだから。

人間が作業できません。これからもある。燃料から放射能が出ている。燃料を見つけることも回収することも今の技術ではないので何十年もこの状態が続く。放射線は減るわけではないですから。4号機がもし崩れ落ちたら使用済み燃料プールから燃料が落っこちて落っこちたら最後冷やすことはできませんから。そこには広島方原爆の4000発分の放射性物質が入っている。今まで出たのは168発分と言っているわけですよ。その10倍以上どうするんですか。いつでもこれから怯えながら何十年も。僕らが生きている間怯えながら暮らすんだな。

(2012年04月02日 文化放送 夕焼け寺ちゃん 活動中 から)



虚偽報告書作成の検事異動 法務省

2012.4.1 11:14

 陸山会事件で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の元秘書、石川知裕衆院議員(38)を取り調べた新潟地検の田代政弘検事(45)について、法務省は1日付で法務総合研究所総務企画部付兼教官とする人事を発表した。

 田代検事は東京地検特捜部在籍時、石川議員の起訴後の取り調べ内容について、捜査報告書に虚偽の記載をしたことが判明。市民団体の刑事告発を受けた東京地検が虚偽有印公文書作成などの容疑で捜査しており、法務省も人事上の処分を検討している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120401/crm12040111180002-n1.htm

MSN産経ニュース

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