環境、エネルギー資源問題

2012年04月10日

jinbo





神保哲生さん:(ビデオジャーナリスト)

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原発大好きという声はほとんどないです。もし容認している方がいるとしたらやむを得ないでしょう。それに変わるものがないからしょうがないでしょうというしょうがない論がどうも多い。しょうがない論も足りないうんぬんというデータは僕らがあまり信用できないんじゃないかという原子力行政から出てきているものなので本当にそのデータは信用できるのかどうか。推進してきた人たちのデータを見てしょうがないねと言っているのがあるでしょう。容認するにしてもしょうがないからであって、出来れば少なくしたいという印象です。

日本で最初に地熱発電が始まったのは60年代半ば。1970年代には2度の石油危機を受けて脱石油依存を掲げて地熱も有力候補になり、1980年代から90年代にかけて地熱の開発が急加速した。ただ2000年代に入って地熱開発は影を潜めて下火になった。

実際になぜ下火になったかを断定的に言うのは難しい。まず日本は地熱の熱源が世界で3位。アメリカが1位、2位インドネシア。火山の数でも米160、インドネシア146、日本119。次がフィリピンの47ですから参加国が圧倒的。環境学者のレスター・ブラウンさんが皮肉るんだけど日本は火山国で地震国で島国であると。一番向かないのは原発だよねと。どう見てもその裏っ返し、地熱源がいっぱいあるよね。火山国だしね。なぜか日本は原発を専ら推進して地熱は僕から見えれば意図的かと思えるほど地熱には手をつけなかった。2011年の政策経費、税金が投入されたのを比較しても原子力は3139億円、地熱は43億円。80分の1。明らかに原発はやるけど地熱はやらないという政策をしたということ。

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2012年04月06日

takeda




中部大学総合工学研究所教授の武田邦彦さん

http://takedanet.com/



民主党は野田総理が再稼働を最終判断した時には野田総理の判断を容認する方針を固めましたが、流れを武田先生はどのように考えていらっしゃいますか。

一番大きいのは日本の原子力発電所、アメリカでもヨーロッパでも同じなんですが、首相とか大統領が勝手に判断はできません。首相、大統領はというのは殿様ではないし原子力発電所のことをよく知らないわけですから政治判断するといっても政治判断する力がないわけですね。架空のことをやっても国民は危険になりますから日本では原子力安全委員会が安全については責任を持つと原子力委員会という推進側の委員会が出来た後、原子力安全委員会が出来て国民と合意をしているんで政治判断ということ自体が原子力発電所については非常に危険な状態であるということですね。

新しい組織を4月1日に作るはずだったんですが、発足の見込みすら立っていない。

原発の再開問題は福島原発の爆発という事態を受けて国民にとっては真剣な問題なんですよね。真剣な問題をなあなあで始めていいだろう。それは国民は不安になりますね。当たり前ですけど。

今まで政府が原子力発電所が安全だと言ってきた理由が2つあります。1つはチェルノブイリと違って軽水炉は固有安全性、つまり変なことが起こっても安全側に戻ってくるんだというもの。多重防御されていて備えがしていると。ところが、現実蓋を開けてみると固有安全性がなかったから爆発した。

2個目は防潮堤を津波が超えただけで爆発した。つまり一重の防御だった。政府が今まで国民に対して説明してきたことが主要な部分が2つ違います。これをちゃんと説明する。ストレステストとか前提安全基準とかいう言葉ではなくてここのところがこうだから大丈夫ですと言わないといけません。ところが、この前の保安院の審査を見ていますと相変わらず防潮堤を4倍の高さにしましたから安全です。これはダメなんです。人間の考えることは想定外が起こるから。想定外が起こった時に大丈夫なように多重防御します。こう言い続けてきたわけですから。ここのところは本当に政府は誠実味を持ったほうがいいです。

格納容器のベントに使う時のフィルターを設置しなければということなんですが、設置には数年かかるということで設置が間に合わなくても後々付ければOKという。

今のところ事故が起こったら被曝して下さいということになっているわけです。だから京都府とか滋賀県は納得しません。当然です。

地元というのも括りもいろいろありますよね。政府側は福井県の大飯町と言いますが、滋賀とか京都とか。

結局事故が起こる前はこの範囲でいいと言っていたことが、今度の事故で明らかに広範囲にしないといけないということがはっきりしているわけですよ。当然今までの通りなら同じことが起こるわけですから。今度の最大の問題は事故を見ないで再開しようとしているわけですからね。枝野さんが煙に巻こうとやっていますが、事故の前じゃなくて事故の後の結果を見てやってくださいねということですね。一部正しいのは原発がなくても電力が足りるというのは間違いないです。IEA(国際エネルギー機関)が既に出していて日本の原発全廃の時に日本は火力発電所で大丈夫であるということを十分に出しています。これに対する石油の市場についても述べておりますので。国際的なきちっとした判断もそうなっている以上原発再開を急ぐのは日本のためにならないと思いますけどね。

(2012年04月06日 文化放送 夕焼け寺ちゃん 活動中 から)



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2012年03月28日

uchida




内田誠さん(ジャーナリスト)



今朝のキーワードは『事実上の脱原発』

昨日で東京電力柏崎刈羽6号機が止まって東京電力管内はただの1基も原発が動いていないことになりました。かつて、データ隠しで東電が怒られて17基原発が全部止まったことが実際ありましたけれども、その時と同様に何の異変も起こらないことを我々は経験しつつあるわけですよね。
50パーセント以上原発に頼っているとされている関西でも既に一足お先に原発なしの生活が始まっています。5月に泊原発3号機が止まれば54基全部止まった状態になるということですね。

政府は再稼動の話に非常に前のめりになっていていろんな形でやろうとしていますけれども、地方の反発を含めてとても出来る状況ではおそらくないと思うんですね。脱原発の状況は政府がはっきりと工程表を出さない中で実際上出来てしまった形なんですね。去年の夏も今年の冬もおそらく今年の夏も乗り切れるでしょう。いろいろ原油だかだかいう問題はあるかもしれないけど、原発が及ぼす災いの大きさに比べて我々はどっちを選ぶんだということになった時に今の状態をよーく噛み締めてこれでいいんだと考えたほうがいいと思うんですね。

電気の使用量はどんどん減っています。日本全体。省エネの技術はどんどん進んでいます。新しいエネルギーは工夫次第でどんどん増えます。そういう状況の中で原発が安全かどうかという議論はもちろん大事ですし、ただ百歩譲って仮に安全な原発であったとしても必要ないということがあるんですね。使わなくてもいいもんだったら、特にゴミの処分の問題ですね。核のゴミを処理できる技術が未だにないわけですね。そういうものを使い続ける必要が本当にあるのかどうか。夏段々暖かくなっては来ますが、十分そういうことを考えながら過ごしていきたいと思いますね。

電力が足りなくなるかもしれないよと怖いんですけれども、需給調整契約というタイプの契約があってピークの時はいつでもシャットダウンしていいですよという契約があって電気代が安くなっているんですよ。そういうのを公共機関とか企業の一部が結んでいてそれをもっと広げるというやり方をすると、年に5時間ぐらいしかないピークをカットできればこの問題は解決しちゃうんですよね。だから、みんながたくさん使う時間帯の電気料金を高くしてあげれば、企業は工夫する。そうやれば頭の部分はカットされてしまうので原発も再稼動も全く必要なくなるというのがおそらく現状だと思いますね。

(2012年03月27日 文化放送「内田誠のソコダイジナトコ」より)


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2012年03月13日

ohtake





大竹まことさん:



朝日新聞の社説から

東電値上げ―燃料費下げる努力は?

 経営難の東京電力が、大企業向けに続き、家庭向けの電気料金についても約10%の値上げを申請するという。

 4月以降に、国に認可を求める方針だ。平均的な家庭で月600円程度の負担増になる。

 値上げの理由は、燃料費だ。原子力発電が止まって、代わりに火力発電の運転が急増した。燃料費は前年に比べ4割増しになっているという。

 費用がかかる分は、一定程度を利用者が負担するのはやむをえまい。

 だが、すべて「しかたない」で済ませていいだろうか。

 燃料の多くは、液化天然ガス(LNG)と石炭だ。なかでもLNGは、日本の輸入量全体の6割が電力向けだ。

 問題は、震災の前から電力会社を中心とした日本勢が、このLNGを「高値買い」し続けていることにある。

 天然ガス市場は今、大転換期を迎えている。シェールガスという岩層に豊富なガスが、各地で採掘可能になった。先行する米国では劇的に値段が下がり、いまや日本の輸入価格の6分の1ほどで流通している。世界のガス市場も低落傾向にある。


安くする必要がないんだろうね。総括原価方式で独占だから料金に上乗せしちゃえばいんだから。

 ところが、日本勢が買うLNGは下がらない。原油価格に連動した値決め方式で買い続けているためだ。

 この方式は1970年代の石油危機を機に始まったが、40年たち合理性はとうに薄れた。むしろ、中東情勢などで原油が高止まりするいま、ガス市場の実勢からかけ離れた高値をつかまされる主因になっている。

 欧州勢は産出国と粘り強く交渉し、市場を使いやすくする努力も重ねて、日本の7割前後の価格で仕入れつつある。

 1月には、韓国勢が米国とのシェールガス売買契約にこぎつけた、とのニュースが流れた。米国価格との連動なので、船賃などを加えても調達コストは大きく下がる。

 日本の電力会社も、ガス会社や商社と共同でLNGを買ったりする例はある。

 だが、本気で価格を抑えようという機運はなかった。高値で仕入れても料金に転嫁して利益が出る制度に守られてきた。


安くちゃ困るんじゃないかい。なぜかというと、原子力発電でやっているのにシェールガスが安いということになると、価格交渉してやれば安くなるとシェールガスの値段はがんと下がる。そうすると原発を稼動しているアイデンティティを失う。少なくとも少し安くしようという心構えはないのかい。元の努力を何もしないで10パーセント上乗せして払わせて原子力とのバランスを取っているという考えられない話。これに輪をかけた話。

週刊東洋経済の記事で

東電が巨額支払い、発電量ゼロの日本原電

この記事では茨城県の東海第二発電所を取り上げている。去年の3月11日以降は止まったままです。これを運営しているのは日本原子力発電という会社で日本の電力会社いくつかがお金を出し合って作っている会社。当然原発しかないところなので発電量ゼロです。物を売っていないと同じことになる。ただ収益面でおかしなことになっていて、福島第一原発の事故が起きてから半年、2011年4月から9月期の半期の収益は売上高がほぼ横ばい。発電量ゼロで売るものがないのに横ばい。原発稼動に関わる費用が減ったので経常利益が前の半年に比べて26倍に増えた。原発を動かしていないから費用がかからないので儲けが出る。東京電力は232億円、東北電力は59億円を日本原子力発電に支払っているから売上高になる。

売上高は変わらない。発電コストもかからない。だから横ばい。売り上げは26倍。支払ったお金はどこから出ているの。

我々の払った電気料金から東京電力、東北電力がそういう契約になっているということからお金を払っている。

原発を動かさないで売り上げが上がって売り上げの原資が東電からきていて、その原資の元はみんなが払った電気料金というわけ。

発電しなくても発電所を維持、運転するのにお金がかかるから東京電力、東北電力が支払っている。

発電してないんだから費用はかからねえだろう。




内田樹さんの記事はわかりやすかった。

朝日新聞の記事、沖縄の基地問題を根源的に考えてみようという文章。アメリカと沖縄だと問題意識のレベルが全然違う。アメリカは沖縄に高いレベルの防衛ラインを保持したいと考えている軍事の話。沖縄は県民の9割が基地を減らしてくれと望んでいる生活の話。軍事の話と生活の話をいくら交渉しても話が合わないのは当たり前。アメリカはどういう条件を出したら沖縄から出て行ってくれるのかなと考えるのが最初だろう。でも、不思議なことにアメリカの西太平洋戦力はどういうものなのかということを根本的に考える日本の政治家、官僚、メディアは一切ない。
実際に地政学的状況がどんどん変化していて、アメリカと中国が軍事的衝突をしたら両方とも得なことはない。アメリカとロシアも冷戦状況の時に比べたら非常に良くなった。韓国は韓国内のアメリカ軍の基地は大幅に縮小されている。それについては日本のメディアは一切説明も報道もしていなくて、アメリカの基地が韓国の中で減らせるのにどうして沖縄は現状維持でなければならないのかという理由について一切説明がない。
地政学的状況がどんどん変化しているのに重要性が変化してない軍事基地があるとするならば、それは論理的に考えると実は地政学上全く重要性がない基地なんじゃないかとおっしゃっていて。思考停止状態をこのまま続けていくのは良くないとおっしゃっていますね。


(2012年03月13日 文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ!」大竹まこと ゴールデンラジオ!「オープニング」より)


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2012年02月22日




鈴木宗男さん:




原発があるかないかと言われたらないほうがいいです。しかし、雇用だとか産業、経済を考えると今の原子力発電所、水力、火力をうまく活かすしかないと思います。徐々に脱原発にしていけばいい。脱原発になった場合のエネルギーはガスしかないと思います。そうなるとロシアです。サハリンで今、掘られています。シベリアが一番の倍増量があるとも聞いています。私は日本という国はエネルギーがないのが最大のウィークポイント。それでアメリカに首根っこを押さえられてきた。私はロシアをやってのは北方領土返還もありますが、日本のウィークポイントの油、ガスをアメリカ、中東に頼っていたのではいけない。一番の近いロシアが資源大国じゃないか。

私は遠いアメリカじゃなくて。サハリンのオアは1000キロも離れていませんから。地の利を活かすべきでコストダウンにもつながる。去年の大震災で一番最初にエネルギー供給を言ってくれたのがプーチン首相ですよ。必要な油、ガスはロシアが責任を持って支援する。一番先に言ってくれたのがプーチン。今のニュースではアメリカとやっているというけれど。ロシアは今年大統領選挙もあるし、秋にはAPECもあるしロシアの重要性をもう少し政治家はしっかり受け止めるべき。戦略がないですね。

日本はソ連時代のロシアになっています。しかし、ロシアの国民は明るいし、正直者だし何も心配ないんです。ロシア=ソ連は意識改革しないと日本の明日はないと思います。

外交は顔の見える外交、信頼関係です。積み重ねです。

(2012年01月30日 文化放送 夕焼け寺ちゃん 活動中 より)

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2011年07月19日

ohtake





大竹まことさん:




日本経済新聞のエネルギーを問うという記事で日本の電気料金は韓国の2.7倍で企業にとっては重い負担だと載っている。

国際的比較で日本の電気料金は高い。国際エネルギー機関(IEA)によると、産業用電気料金はフランスが1キロワット時10.7セント(約8.5円)、米国6.8セント(約5.4円)、韓国5.8セント(約4.6円)。これに対して日本は15.8セント(約12.5円)。日米の差は2.3倍、日韓は2.7倍だ。



日本は地域独占で競争原理が働いていないので電気料金を値下げする必要がない。値上げするときは国が認めれば値上げする方針が通ってしまう。

この番組では世界で一番高いと言っているんだけど。分散型のエネルギーを育ててこなかった事も原因ではある。高止まりしている。エネルギーの問題がど真ん中にあるなら端から考えておけばよかったじゃないか。韓国はどうやっているのか。

東洋経済の藤末参議院議員のコラムhttp://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/74e5fb3b9fb64afc8bcb5e669734ddf6/page/1/

日本で被災した工場を韓国に誘致しようとしている。5年間法人税を取らない。

・・・・

(2011年07月19日 文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ!」大竹まこと ゴールデンラジオ!「オープニング」より)

日本は特定商品以外はほとんど関税がかかっていないものも多い。FTAやTPPで韓国は成功しているのだろうかということをもっと考える必要がある。韓国は国民全体が豊かな生活を送っていないのでは。もっと遠い未来のことを見据えたほうがいいのではないか。

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2011年06月10日

koide



小出裕章さん(京都大学原子炉実験所助教):



福島第一原発から62キロ離れた福島市などで土壌からストロンチウムが検出されたと文部省が発表しました。

危険な放射性核種の一つです。セシウムに比べると10倍、何十倍も危険な物質です。検出された量はセシウムに比べて1000分の1に低いですが、今現在の福島の人たちがどちらの放射性物質が危険かと言えばセシウムだと思います。全地球的に広がっています。

セシウムは人体にどういう影響を及ぼすのですか。

セシウムはアルカリ金属という元素族に属してその中ではカリウムという放射性物質と同じような動きを取ります。全身に分布して平均的に。

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