医療、福祉、年金問題

2016年02月15日

 衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。

 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。(2016/02/15-18:32)


時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021500568&g=eco

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2014年07月08日

 厚生労働省は7日、地域のかかりつけ医からの紹介状がないまま大病院で受診した患者の自己負担を増額させる方向で検討に入った。重度の患者を対象とする大病院に、比較的軽度の患者までもが多く集まる現状を改める狙いだ。同日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会で具体的な議論を始めた。(2014/07/08-00:19)

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014070800010


そもそも地域のかかりつけ医っているんですか。ヤブが多いんですが。

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2013年10月19日

2013年10月17日 掲載

<貧乏な年寄りは死ねということ>

 政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に動き出した。臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案」のことである。法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像やスケジュールを決めるもの」だが、その中身はどれも国民にとっては見過ごせない負担増ばかりだ。

 法案は、社会保障制度改革国民会議の審議結果を踏まえて閣議決定された「骨子」を具体化した。「個人の自助努力を喚起する仕組みを導入」をスローガンに掲げ、介護・医療・年金などの分野で、これまでの「互助」や「扶養」からの大転換を図っている。

 中でも影響が大きいのは「介護分野」だ。全国で約150万人いる「要支援1、2」(一部に助けが必要な人)の保険サービスを見直し、15年度中に市町村事業に「切り離す」のだ。

「政府は『市町村が地域の実情に応じ、柔軟かつ効率的なサービスを提供できる』などと説明しているが、要は『国ではもう面倒見ないから自治体でお願い』という押し付け以外の何物でもありません。市町村事業になれば財源やマンパワーなどで地域間格差が出る可能性もある。結局、家庭でやってくれとなる恐れは強いのです」(厚労省担当記者)

「要支援」の“切り離し”に成功すれば、次は「要介護」だ。国の介護負担削減の“本命”とみられているのは「要介護」で、これも市町村に押し付けられる公算は大だ。実際、今回の法案では、「中重度の人に手厚くする」なんて名目で軽度の「要介護1、2」の高齢者を特別養護老人ホームから締め出そうとしている。所得に応じて自己負担率を1割から2割に引き上げる案の検討も進んでおり、4年後ぐらいには金持ち以外はロクな介護サービスを受けられないなんて事態もあり得るのだ。

 70〜74歳の自己負担率を来春、1割から2割に引き上げることを目指している「医療分野」も無視できない。消費税率が5%から8%にアップするタイミングだから、対象となる高齢者は大打撃だ。

「70〜74歳の自己負担は法律上は2割ですが、選挙対策の特例措置として1割に軽減してきました。それを2割に戻す内容です。不満続出を恐れた政府は対象者を来年度に70歳になった人からとする“マヤカシ策”を考えた。それでも猶予は1年だけです」(前出の厚労省担当記者)

<麻生副総理の“本音”が現実化>

「年金分野」も狙われている。今回は具体策まで踏み込んでいないものの、支給開始年齢の引き上げなどについて「必要な措置を講じる」としている。負担増は確実だ。

 すでに厚生年金は今年度から支給開始が61歳に引き上げられた一方、保険料率は2017年9月まで18.3%に上がり続けることになっている。それでもまだ足りないというのだ。全日本年金者組合の田中寛治氏はこう言う。

「全額を社会保障費に回すと言った消費増税分はどこに消えたのか。税金は上がり、医療費負担が増えるばかりでは、病気になっても医者にかかれず、介護サービスを利用することもできない。高齢者は極貧生活にまっしぐらです」

 麻生副総理は今年初めの社会保障制度改革国民会議で、高齢者の終末医療について「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃ、かなわない。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と思わず“本音”を漏らしていた。それを実現する法案が、今回の法案。トシを取ってもカネがなければ介護サービスを受けられず、病院にもかかれず、年金も手にできない。貧乏な年寄りは死ねということ。まさに「平成の姥捨て法」なのだ。


日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/news/145296

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2013年08月03日

2013年8月2日 掲載


とんでもない国民会議の最終報告

 これは紛れもない詐欺ではないか。こう言いたくなるのが、8月上旬にも提出される社会保障国民会議(会長=清家篤・慶応義塾長)の最終報告書だ。このほど、全容がもれてきたのだが、その中身には唖然だ。言うまでもなく、社会保障改革は消費税増税の条件。増税分は当然、社会保障の充実に向けられるものだと思っていたら、何から何までカット、カットの報告書なのだ。これを受けて、安倍内閣は秋の臨時国会で改革法案を出す。選挙では一言も触れなかったくせに、この政権のやることは本当に汚い。

 報告書は医療、年金、介護など幅広い分野で提言をまとめているが、その横串になっているのが、「少子高齢化のなかで社会保障を維持するためには徹底した重点化・効率化が必要」という考え方だ。

 結果、出てきたのが70〜74歳の医療費窓口負担引き上げの早期実施や、紹介状を持たずに大病院を受診する場合の初診、再診料の引き上げ、高額医療の限度額引き上げ、軽い要支援の介護者(約140万人)は介護保険の対象から外し、ボランティアに任せる――などの“冷血改革案”なのである。

 他にも目を剥く項目がたくさんあって、高所得者の介護保険料引き上げや、年金引き下げの仕組み作り、支給開始年齢の引き上げなども検討項目に入っている。所得が高い人の給付見直しも盛り込まれた。医療では大企業の健保組合は負担増になる。

 こんなもんが選挙後、たった10日で出てきたのだ。社会保障問題を追及してきた民主党の山井和則衆院議員も驚いていた。

「3つの意味で、この提言には到底、賛同できません。まず、選挙前に提言を出さず、選挙直後に社会保障大幅カットの提言を出してきた国民だまし。当初の目的であった年金一元化や最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止など、制度改革の議論はすっ飛ばして、単なる給付減、自己負担増の提言になっていることもおかしい。3番目は消費税増税を来年4月に予定しているのに、社会保障はカットなのか、ということです。自民党は財政難と言いながら、一方で、国土強靭化で10年間で200兆円もの公共事業を増やす。そのくせ、増税し、社会保障カットでは国民はたまりません」

 増税、社会保障の負担増、これに電気代値上げや輸入インフレが重なって、どうやって、個人消費を増やし、景気を回復させるつもりなのか。この政権に任せていたら、国民生活に未来はない。


日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/143792

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2013年05月18日

ニュース:生活保護改正法案を閣議決定 不正受給の罰則を強化

生活保護受給者への就労支援策などを盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を決定した。不正受給に対する罰則を「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」に引き上げたほか、不正分の返還金にペナルティーとして4割を加算できるようにした。

※参考 生活保護法等改正案

ogiue




荻上 チキさん(評論家):

@torakare
http://synodos.jp/

著書



生活保護法の改正案をちょっと見てみたんですけど、今、読んでいただいたところ以外にも結構影響がありそうだなという文言がちらほらあって、先ほどツイートしたんですけれども、これは結構凶悪だなと思ったりしたんですが。そもそも改正案がどういったものなのか、これによってどういう変更があるのか現場に実際携わっている方に聞いたほうが早いかなと思ったのでここでは電話をつないでみたいと思います。NPO法人自立生活サポートセンターもやい大西連さんと電話がつながっています。

ニュースでも取り上げたんですが、今回の閣議決定された生活保護法改正案、生活困窮者自立支援法案、それぞれどんな法案ですか?

大西:生活困窮者自立支援法は非常に問題が多いですが、生活保護の手前のセイフティネットを作るということで作られている法案なんですね。就労自立、名前が自立支援法とあるんですが、その名のとおり自立を目指すということで就労して自立していくようにということですね。生活困窮されている方の実態はどうかというと、生活保護を現在利用されている方は働ける稼働年齢層は全体18パーセントで、世帯主の平均年齢は50歳代と言われています。そういったパッケージのものを作っても雇用情勢とかほかの政策でセットでないといたずらに生活困窮の方を追い詰めてしまうだけという問題がある。

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2013年05月13日

2013年5月11日 掲載

インフレ政策の一方でデフレ理由に「支給カット」
 自民党はここまで弱者をいじめるのか――。

 10日、自民党厚生労働部会は生活保護基準を引き下げる生活保護法改正案を了承した。17日にも閣議決定される予定だが、この改正案が成立すると、生活保護の予算は580億円削減され、結果、生活保護世帯への支給額は平均で6.5%、最大で10%も削減されてしまう。まさしく弱者いじめなのだが、その論拠となっているのはデフレだ。

 アベノミクスは物価2%アップを目標にインフレ政策を加速化させている。実際、小麦粉やツナ缶などの生活必需品はどんどん上がっている。それなのに、生活保護は「デフレだから」と支給をカットするのである。血も涙もないというか、チンピラヤクザのような論法だ。

 しかも、政府はデフレをクローズアップさせるために「生活扶助相当CPI」という数値を持ち出した。「CPI」とは消費者物価指数のこと。つまり、生活保護世帯独自の消費者物価指数である。これを使うと、生活保護世帯では免除されている教育費などは、消費者物価指数の項目から除外される。その分、値下がりが大きい電化製品などのウエートが大きくなる。こうやって、生活保護世帯では物価指数が2008年から11年の3年間で4.78%も下がったという結論を導き出した。「だから、削減も当然」というのだが、生活保護世帯が電化製品を買うか?

 ヤクザ顔負けの乱暴な論法には自治体も危機感を募らせ、全国86市町村議会が生活保護基準の引き下げに反対する意見書を採択したほど。この問題を追及している衆院議員の山井和則氏が言う。

「平均6.5%の減額は過去最高の下げ幅0.9%の7倍です。これから物価が上がっていくのですから、必要なのは低所得者対策なのに、安倍政権はアベコベのことをやろうとしている。しかも、下げ幅は子供が多いほどきつくなる。ただでさえ、生活保護世帯では高校の進学率が低く、不登校も続出しているのに、これじゃあ、児童虐待です。さらに生活保護の支給引き下げは住民税の非課税ラインなど、あらゆる弱者対策に影響を及ぼす。現在、日本には住民税が非課税の人は1700万人いますが、このうち50万〜100万人が新たに課税されることになるとみられている。アベノミクスで株価が上がった、宝石も売れていると騒いでいますが、その裏ではとんでもない弱い者いじめが行われているのです」

 こんなデタラメ政権は見たことない。


日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/142318

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2013年04月14日

2013年4月11日 掲載

<国民の命と健康を守ろうとしない安倍首相>

 TPPでとりわけ気がかりなのは医療・保険の分野だ。国民皆保険制度は本当に守られるのか。

 前日本医師会会長の原中勝征氏は、「日本が誇る国民皆保険制度は崩壊し、お金のない人は満足いく医療を受けられなくなる懸念が大きい」と警告する。

「まず、薬価がハネ上がります。米国の製薬会社は医薬品の特許をたくさん持っている。それで米国は、TPP交渉において知的財産所有権の保護強化を主張しています。例えば薬の特許権を延長し、新薬は保険の適用外にする。その間は安いジェネリック薬を作れません。新薬の承認過程も短縮し、米国の薬品がどんどん日本に入ってくるようにする。新薬は高いし、公的保険ではカバーしきれなくなります。なし崩しに混合医療が解禁されていく。公的な医療負担が減って財務省は喜ぶかもしれませんが、国民の負担は増大します」

 医者が自由に医療費を設定できる「自由診療」や「混合診療」の場合、公的医療保険が適用されず、治療費は高額になる。先端医療などを受けようと思ったらベラボーだ。だから、いざという時のために民間の生命保険や共済などに加入している人は多いだろうが、医療保険に米国の会社がどんどん参入してくるのは間違いない。

「米韓FTAを見れば、TPPの行く末が分かります。当初、米国は韓国の医療・保険制度には立ち入らないと言っていたのに、制度はそのままでも、除外や例外規定、医療特区を次々と設けることで、公的保険制度が有名無実化しつつある。日本でも同じことが起こると思います」

 韓国保健産業振興院が公表した「韓米FTAが国内保健産業に及ぼす影響分析」によると、FTAの発効からわずか半年で、対米保健産業輸出は4億1950万ドルと前年同期比で19.8%も減った。逆に輸入は5.6%増加している。その結果、保健産業の貿易収支赤字は、20%増の9億2430万ドルになった。

 日本でも国民皆保険が崩壊し、高度な医療を受けられるのは高額な外資の医療保険料を支払える人だけとなり、低所得者は公的保険の範囲内の医療しか受けられなくなる可能性は高い。医者は儲かる自由診療を増やそうとするだろうから、保険診療のレベルは確実に下がっていく。

「医療格差はどんどん広がってしまいます。自民党政権は、国民をカネのあるなしで差別するつもりなのか。国民の命と健康を守ろうとしない安倍首相は、将来の子供たちに対する責任をどう感じているのでしょう」


日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/141895

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