貧困問題

2016年02月16日

毎日新聞2016年2月15日 20時52分(最終更新 2月15日 21時49分)

 1人親世帯に支給される児童扶養手当について、安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会で対象年齢の20歳までへの引き上げは「困難だ」と述べた。これに対し、子供の貧困問題に取り組む団体からは「大学などへの進学は一番、お金がかかる。貧困の連鎖を断ち切るうえで大きな効果がある」と改めて年齢引き上げの必要を指摘する声が上がっている。

 首相は同日の審議で「子供が大学に進学する場合と、就職する場合のバランスを失する」との考えを示した。

 児童扶養手当は、現在は1人目で月額最大4万2000円、2人目は5000円、3人目以降は3000円が支給される。政府は来年度から、所得制限を設けた上で、2人目以降の支給額をそれぞれ最大で倍増することを決めている。ただ、支給対象は現行のまま「18歳まで」としている。

 子どもの貧困対策センター・一般財団法人あすのばの小河光治代表理事は「1人親世帯の大学進学率は非常に低く、お金がないからあきらめる世帯が極めて多いという現実がある」と指摘している。【堀井恵里子、細川貴代】

http://mainichi.jp/articles/20160216/k00/00m/010/073000c

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2014年07月16日

 厚生労働省は15日、最低賃金で働いた場合の手取り収入よりも、生活保護費の方が高い「逆転現象」が、北海道、広島、宮城、東京、兵庫の5都道県で起きていると発表した。


 同省調査によると、差額は北海道11円、広島4円、宮城、東京、兵庫各1円。うち北海道以外は、昨年度の最低賃金引き上げでいったん逆転が解消された。しかしその後、働く人は社会保険料が上がって手取りが減るなどしたため、再び逆転した。

 同省の諮問機関「中央最低賃金審議会」は今月下旬、今回の調査結果をもとに、最低賃金引き上げの目安額を決める。各都道府県の最低賃金審議会は、目安額に、地域の実情を踏まえて引き上げ額を決め、今秋から適用される。

2014年07月15日 20時41分

読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140715-OYT1T50191.html

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2014年07月15日

2014.7.15 19:58 [家族・少子高齢化]

 平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子どもの貧困率」が平成24年時点で16・3%と過去最悪を更新したことが15日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。前回調査の21年時点から0・6ポイント悪化。深刻化する子供の貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する。実効性ある対策の必要性が鮮明になった。

 また、介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を担うのも65歳以上という「老老介護」の世帯の割合は25年時点で51・2%と半数を超えたことも判明した。

 厚労省は子供の貧困率が悪化した原因について「デフレ真っただ中の経済状況で子育て世帯の所得が減少したことが最大のダメージだ」と分析。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」は前回調査から0・1ポイント悪化の16・1%で、昭和60年の調査開始以降で初めて子どもの貧困率が上回った。

MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140715/trd14071519580010-n1.htm

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7月15日 17時22分

17歳以下の子どものうち、おととし、貧困の状態にあるとされた子どもの割合は推計で16%を超え、これまでで最も高くなりました。
厚生労働省は「母子世帯や非正規で働く人が増え、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。

厚生労働省は、3年ごとに家庭での一人当たりの可処分所得が一定レベルを下回り、OECD=経済協力開発機構の基準で貧困の状態にある人の割合について調査していて、おととしの調査結果が公表されました。
それによりますと、17歳以下の子どものうち、貧困の状態にある子どもの割合は推計で16.3%で、3年前の調査より0.6ポイント増え、調査を始めた昭和60年以降最も高くなりました。
OECDがことし5月に公表した加盟する34か国のデータによりますと、貧困の状態にある子どもの割合が最も低いのは、デンマークの3.7%で、次いでフィンランドの3.9%でした。
反対に最も高いのは、イスラエルの28.5%、次いでトルコの27.5%で、日本は9番目に高くなっています。
厚生労働省世帯統計室の田邉勝美室長は「おととしはデフレの真っただ中で、母子世帯の増加や非正規で働く人が増えるなどして、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。

NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013033291000.html

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2014年02月18日

【悲報】 国連が衝撃宣告 「日本の賃金は先進国で”最低”、生存基準を下回ってる」


1 : 河津掛け(栃木県):2014/02/17(月) 16:00:49.57 ID:wrZhaILF0 ?PLT(12000) ポイント特典

国連が衝撃的な発表をしました。
国連によると、日本の最低賃金は生存のために必要な最低金額を下回っており、先進国の中では最悪の水準との事です。
私もこの情報を知らなかったため、ビックリして日本と各国の最低賃金などを調べてみたのですが、
パートの給料も各国の中ではダントツのワースト一位ということが判明しました。

日本は海外よりもやや物価が高いわけで、それも考慮すると更にこの差は広がることになるでしょう。
「アベノミクス」とか言って、浮かれている場合ではありません。
このままでは、最低賃金が私達の命に関わる問題となるかもしれないのです。
フランスの最低賃金は1300円もあるわけで、日本も1000円くらいの最低賃金を保証するべきだと私は思います。


最低賃金ダントツで最下位
http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/BdvSPIpCcAAJoVSiiuruuyui.jpg

パートタイム賃金もぶっちぎり最下位
http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/part-time-money20140112.gif

相対水準での比較もチェコにわずかな差で上回るもブービー
http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20140113204228saiteitinnginn.jpg


日本の現在の最低賃金は都道府県によって異なりますが、平均すると764円となります。
海外と比較すると日本の最低賃金はかなり低い水準にあります。
例えばフランスの最低賃金は9.43ユーロ(約1311円)、英国は6.31ポンド(約1055円)と日本よりも遙かに高い水準です。
弱肉強食のイメージが強い米国ですが、各州を平均するとだいたい8ドル(約818円)程度になります。
ドイツではこれまで最低賃金がなかったのですが、総選挙の結果を受けた連立政権の樹立によって
最低賃金の導入に舵を切ることになりました。今のところ8.5ユーロ(1181円)という金額で検討が進められています。

http://ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11750685125.html

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2013年05月29日

「水際作戦」「扶養義務」で門前払い画策


<勤務先にも通知がいく>

〈このたび、あなたの兄であるAさんが生活保護の申請をされましたが、あなたは扶養義務を履行していない可能性があります〉

 ある日、社会福祉事務所からこんな通知が届くかもしれない。続きには、こう書かれている。

〈生活保護の実施機関は、Aさんの扶養義務者であるあなたの資産や収入について、年金機構や銀行、勤務先に報告を求めることができます〉〈支給した保護費の全部または一部をあなたから徴収することができます〉

 読んだ瞬間、ほとんどの人はパニックに陥るだろうが、これが現実になりつつある。

 日本中が株高に浮かれている間に、水面下では“裏アベノミクス”ともいうべき、弱者イジメ政策が次々と検討されている。安倍政権が今国会での成立をもくろんでいる生活保護法の改正法案もそのひとつだ。

 生活保護を申請された実施機関は、扶養義務者の「銀行……雇い主その他の関係人に報告を求めることができる」と規定されているのだ。これでは、親族の誰かが生活保護を申請すれば、職場にも知られてしまうことになる。それがイヤならば、申請を下げさせるか、自分で養ってやるしかない。

 すでにインフレ政策下の生活保護カットが問題になっているが、安倍政権はこうした「一族の恥」みたいな心理を逆手にとり、申請者そのものを減らそうとしている。「生活保護問題対策全国会議」事務局長で弁護士の小久保哲郎氏がこう指摘する。

「申請者の親兄弟は収入や資産を調べるぞと脅された揚げ句、役所に『いくら扶養しますか』と扶養を強要される恐れもあります。成人後も親を扶養しなければならないなんて、前近代的で先進国ではまず例がありません。仮に親族がみんな困窮していて、自分だけが上場企業のサラリーマンだったとしても、彼らみんなを一生扶養することなんて不可能でしょう」

 改正法案の問題点はまだある。これまで、申請時の書類については口頭で済んだが、今後は提出が義務づけられる。

「一気に申請のハードルが上がり、門前払いされる人が相次ぐでしょう。これらの『水際作戦』で、ほとんどの申請者をハジくことができるのではないか」(小久保哲郎氏)

 昨年、お笑い芸人・河本準一の母親が生活保護を受けていたことが分かり、河本は「扶養しろ」と袋だたきに遭った。こうした風潮に便乗した弱者イジメはあまりにムゴい。

2013年5月27日 掲載

日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/142576

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2013年05月18日

ニュース:生活保護改正法案を閣議決定 不正受給の罰則を強化

生活保護受給者への就労支援策などを盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を決定した。不正受給に対する罰則を「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」に引き上げたほか、不正分の返還金にペナルティーとして4割を加算できるようにした。

※参考 生活保護法等改正案

ogiue




荻上 チキさん(評論家):

@torakare
http://synodos.jp/

著書



生活保護法の改正案をちょっと見てみたんですけど、今、読んでいただいたところ以外にも結構影響がありそうだなという文言がちらほらあって、先ほどツイートしたんですけれども、これは結構凶悪だなと思ったりしたんですが。そもそも改正案がどういったものなのか、これによってどういう変更があるのか現場に実際携わっている方に聞いたほうが早いかなと思ったのでここでは電話をつないでみたいと思います。NPO法人自立生活サポートセンターもやい大西連さんと電話がつながっています。

ニュースでも取り上げたんですが、今回の閣議決定された生活保護法改正案、生活困窮者自立支援法案、それぞれどんな法案ですか?

大西:生活困窮者自立支援法は非常に問題が多いですが、生活保護の手前のセイフティネットを作るということで作られている法案なんですね。就労自立、名前が自立支援法とあるんですが、その名のとおり自立を目指すということで就労して自立していくようにということですね。生活困窮されている方の実態はどうかというと、生活保護を現在利用されている方は働ける稼働年齢層は全体18パーセントで、世帯主の平均年齢は50歳代と言われています。そういったパッケージのものを作っても雇用情勢とかほかの政策でセットでないといたずらに生活困窮の方を追い詰めてしまうだけという問題がある。

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