食、農業、漁業、林業

2013年04月07日

2013年4月4日 掲載

米国に呼応しBSE全頭検査廃止

<「和牛ブランド」地に落ちる>

 なにが「守るべきものは守る姿勢で交渉していく」だ。安倍首相はTPP交渉参加を表明する際、「食の安全」を守ると強調した。その舌の根も乾かぬうちに放棄である。2月に米国産牛肉の輸入規制を緩和したのに続き、7月にもBSE全頭検査を廃止するというのだ。

 BSEの全頭検査は01年に国内初の感染牛が発見された直後から続いてきた。05年に21カ月未満の牛が検査対象から外された後も、ブランドを守りたい自治体は独自に予算をつけ、全頭検査を継続してきた。ところが厚労省は「もはや日本はBSEを克服した。“非科学的”な全頭検査は税金の無駄遣いだ」と、完全廃止を各自治体に要請するという。トンデモない話だ。

「世界で全頭検査を続けているのは日本だけです。しかし、そのおかげで23カ月の若い牛のBSE感染を水際で発見し、和牛ブランドを守った実績がある。BSEにはまだ解明できていない部分があります。予防原則の立場に立てば、簡単に規制を緩めるべきではないのです。そもそも、自治体がそれぞれ独自の判断と予算で続けている検査を、中央官庁の指示でやめさせるなんて傲慢ですよ」(ジャーナリストの横田一氏)

 厚労省が全頭検査を“非科学的”と言い出したのは、「日本は不透明で科学的根拠に基づかない検疫措置を是正すべき」(USTRのマランティス次席代表)という米国の主張に呼応したものだ。米国にとって不都合なことは“非科学的”と断罪する。安倍政権はいったいどこを向いているのか。米国のためならエンヤコラで国民の健康と食の安全を犠牲にする。こんな政治が許されていいわけがない。

 立教大教授の郭洋春氏(経済学)がこう言う。
「突然のBSE全頭検査の廃止は、オバマ政権へのプレゼントとしか考えられません。今年7月にTPP交渉に正式参加するには今月中に米国と事前協議で大筋合意する必要がある。それもあって、米国の言いなりになって譲歩したのでしょう。すでに米牛肉の輸入緩和が決定していますが、日本が厳しい全頭検査を続ければ、和牛ブランドの優位性は変わりません。それをみすみす捨てるとは、自殺行為です」

 米国産牛肉が輸入緩和されたことで牛丼各社の割引キャンペーンが間もなく始まるが、手放しでは喜べない。日本の国益よりも米国の国益を優先する人物に首相は任せられないのだ。


日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/141775

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2013年03月23日

 【江渕崇】ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は22日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。環太平洋経済連携協定(TPP)について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。

 スティグリッツ氏は、TPP交渉で米国が遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と指摘した。特許などの知的財産の保護を米国が強く主張していることに対しては「(価格の安い)後発医薬品が作りにくくなったり、途上国の発展を妨げたりするおそれがある」と言及。いずれも米政府が自国企業など一部の利益を守ろうとしていると批判した。

 日本の自動車市場が閉鎖的だと米国が主張していることに関しては「米国産大型車が日本で売れないのは燃費が悪く、社会が望む商品を提供できていないのだから当然だ」と述べた。


朝日新聞
2013年3月22日23時10分
http://www.asahi.com/business/update/0322/TKY201303220320.html?tr=pc

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2013年03月19日

【森島 賢】

【正義派の農政論】安倍首相がTPP参加を決めた無理な理由

 安倍晋三首相が、TPP交渉に参加することにした。太平洋を囲む巨大な経済圏を作るのだという。気宇壮大といってもいい。誇大妄想といってもいい。
 RCEPやFTAAPを目ざした経済連携のルールを作るのだというが、それは無理だろう。経済思想が違う。
 TPPは競争を経済連携の原理にしている。他の2つは、協同を原理にしている。この2つは互いに相容れない。だから、中国やインドはTPPに加盟しようとしない。
 TPPはアメリカが盟主で、アメリカの価値観をアジアに広め、アジアに覇権を打ち立てようとしている。だが、他の2つは、それを認めない。
 日本は、アメリカ側につこう、と首相はいう。それでは、アジアの国々からは白い目でみられる。しかも農業を犠牲にして。
 アジアの経済発展に協力しよう、というのだが、発展の成果を横取りされるのでは、と疑いの目で見られる。

 農業を犠牲にしてでもいいからTPPに加盟しよう、とする首相の理由は何か。ここには理由がない。
 農業が犠牲になることは、首相も認めている。こんどの政府の公式試算では、TPPに加盟すると、林業と水産業を含めて生産額が3兆円も減るという。全農林水産物の生産額は10兆円だから、それが7兆円に減る、という試算である。もっと減ると考えられるが、ここでは深入りしない。



 これだけの犠牲を払って、どうしようと言うのか。農業は守るだけでなく、TPPに加盟して、農産物を輸出しよう、という。いわゆる攻めの農政への転換である。TPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスだという。だが、具体性のない空論である。
 TPPに加盟すると農産物を輸出し易くなるのか。ここのところの論理がない。TPPに加盟すれば、関税がゼロになるから輸出し易くなる、というのなら分からなくもない。だが、輸出している農業者から、そうした不満は聞かれないし、そうした事実はない。



 首相は、日本の農を守る、といっているが。どのようにして守るのか、は言わない。言えないのだろう。
 犠牲になる分は直接農家に補償すればいい、と主張する人が首相の周辺にいる。だが、毎年3兆円も補償する覚悟があるのか疑わしい。たとい覚悟があるとしても、財界などが容認するとは、とうてい考えられない。
 その上、このような多額の補償は、市場原理を全く無視することになる。農業者は市場の情報を見て生産するのではなく、政治の顔色を見ながら生産することになる。これは、決していいことではない。



 3兆円もの犠牲を払って何を得ようとしているのか。国民皆保健を捨て、食の安全を捨て、国土を捨て、さらにISDで国家主権さえも捨てて何を得ようとしているのか。
 首相の日頃の言動からみて、国家安全保障をアメリカから得ようとしているのではないか。農業を犠牲にし、食糧安全保障を犠牲にするなどして、国家安全保障を得ようとしているのではないか。
 それを隠すために、農業は成長産業だとか、大きなチャンスだとか、苦しまぎれに口走っている。
 国家安全保障は、どうでもいいと言うのではない。近隣のアジアの国々から白い目でみられる中で、日本の国家安全保障はない、と言いたい。



 農業を成長産業にするには、いまの約40%の食糧自給率の向上を農政の基本に据えることである。これを80%にすれば、農業は2倍に成長する。
 TPPに加盟するのではなく、この政策に真正面から取り組むべきである。
 TPP反対運動は、これから本格化する。当面は、7月の参議院選挙だ。ここでTPP反対の議員を1人でも多く国会に送り込まねばならない。

(2013.03.18)
農業協同組合新聞
http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron130318-20176.php

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【森島 賢】

【農政寸評】TPPの農林水産物への影響の政府公式試算

 この欄は、広く農政に関わるニュースを速報し、それに寸評を加えたものです。

 安倍晋三首相が、TPP交渉に参加することを決めた。
 その後で、TPPに加盟したばあいに、農林水産物にどれ程の被害があるか、についての政府の公式な試算を発表した。合計で3兆円になる、という。
 被害を品目別に示したものが、下の図である。



 横軸は生産額目盛で、縦軸は生産の割合である。色を塗った部分が影響する割合である。だから、色を塗った部分の面積が被害金額になる。
 最も左は米だが、この面積が最大である。その次が牛乳乳製品から鶏卵までの畜産物である。林水産物の被害も大きい。
 TPPの被害を受けるのは、米だけではなく、畜産も甚大な被害を受けることになる。
 図の中の白い部分は、残る国内生産額だが、この部分が多いような印象を受けるが、そうではない。現状の国内生産額が、すでに輸入品によって減っていることに注意しなければならない。
 米の被害がこの程度とは考えられないし、その他農産物の被害がゼロというのも、うなづけない。


(2013.03.18)
農業協同組合新聞

http://www.jacom.or.jp/column/cat174/cat174130318-20175.php

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2013年03月05日

morinaga




森永卓郎さん(経済アナリスト、獨協大学教授)

森永さんの近著



昨日、群馬県の長良原町に講演をしに行ったんですが、素晴らしい景色の所で吾妻渓谷に滝見橋が架かっているんですが、もう一つ町の有名なところが八ッ場ダムだ出来るところなんです。沈んじゃうんです。本体工事の大部分は実は始まっていないんですよ。予算は付いているんですが。周りの整備はどんどん進んでいてこれぞザ公共事業。並行して二本橋が架かって立派なトンネルがあって。まあ凄いんです。自民党の政治はこうやるんだというのが見事に。

今日はTPPの話をしたいんですけれども、3月1日に安倍総理とJAの中央会の万歳会長が会談をしたわけです。農協のトップです。

banzai












私は凄く衝撃を受けたんですが、この二人はついこの間まで何と言っていたか。JAはTPP交渉参加断固阻止(TPP交渉参加断固阻止 TPP交渉参加断固阻止!! - JA 全中【JA 全中】 TPP交渉参加断固阻止 全国要請集会)と言っていたんですが。自民党のほうは選挙の時のポスターでTPP交渉参加に反対とでっかく書いてある。

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このトップ二人が会って何を話したのかというと安倍首相に対して万歳会長は牛肉や米、いくつかの品目を上げて関税撤廃の例外にして欲しいと言って、安倍総理は分かったと踏まえて交渉すると。違うだろう。いいですか。交渉参加断固阻止とJAの会長は言っていて、自民党も交渉参加に反対と言っていたくせに今やがらっと変わって交渉参加前提に話を進めている。これは現場への裏切りです。私は農協の現場の人とはよく話をするんです。彼らは今でも交渉参加断固阻止なんです。そうではない方向に行ってしまっている。

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2013年01月31日

おととい厚生労働省の審議会は、BSE対策の一環で、生後20カ月以下に限られているアメリカ産牛肉などの輸入規制を、30カ月以下に緩和することを了承。これを受け、来月1日から輸入規制が緩和されます。安全性に問題はないのか?食糧安全問題の専門家で「食政策センター ビジョン21」の代表、安田節子さんに伺います。




安田節子さん:




―:今回また輸入の規制緩和が起きて今後はアメリカ産だけではなくてカナダ、フランス。オランダとスペインはどうなったんでしょうか。

今のところはアメリカ、フランス、カナダです。

―:これが30カ月以下なら輸入OKということなんですが、まずこの規制緩和についてはどう思われますか。

これはアメリカ産の牛肉の輸入をもっと増やせというアメリカの要望を受け入れるということでカナダ、フランスは取って付けたようなものだと思うんですね。科学的にBSE牛なら30ヶ月以下なら安全という何の証拠も立証もされていない中で突如こういう規制緩和を行った背景は2月に安倍総理が訪米をするという手土産にしようということではないかと思わざるをません。

―:そうすると30ヶ月という数字はどこから出てきたんでしょうか。

今までは輸入規制が20ヶ月以下が無検査でそれ以上は検査が必要という条件があったわけですけれども、アメリカは30ヶ月以下だとBSEの原因物質である異常プリオンというのがあまり見つかっていないので、高齢牛では見つかりやすいからというので日本は20ヶ月以上は検査と言っているんですけれども、国際的にはそういう流れになっているからと言っているわけです。

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2012年12月12日

tsutsumi





ジャーナリストの堤未果さん:

http://mikatsutsumi.org/

堤さんの著書



最近、選挙報道で一色ですが、その報道されない中で報道されないビッグニュースもたくさん起きています。例えば、12月5日、農林水産省が枯葉剤耐性の遺伝子組み換えとうもろこしを承認したと。これは非常に重いニュースなんですが、全く選挙報道の陰で出なかった。今後このとうもろこしを承認した結果家畜の飼料だとか、国民の食料として枯葉剤耐性の遺伝子組み換えとうもろこしがどんどん入ってくるということですね。

遺伝子組み換えとうもろこしはアメリカでも非常に問題になっていて、加工食品のほとんどに遺伝子組み換えのとうもろこしが入っているということなんですが。本国では枯葉剤耐性の遺伝子組み換えとうもろこしはどうなっているか。アメリカ本国ではパブリックコメントが36万件以上集まってもあまりにも反発が多かったために実は承認されていないんですね。

なぜ、日本では国民の声を取らなかったのかと私たちは思うんですが、実は今年の5月に枯葉剤耐性の遺伝子組み換えとうもろこしの承認についてのパブリックコメントというのを農水省が募集していました、ところが、募集していたことがきちんと放送されなかったためにほとんどそのことも知られなかった。

こうした大切なことがマスコミに大きなニュースに載らないということは非常に私たちは危機感の持っていいと思います。これからどんどんと食というのが日本で変わってきている中でこっちのニュースしっかり注視していきたいと思います。

http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/pdf/list01_20121205.pdf

(2012年12月12日 J-WAVE JAM The World から抜粋)


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