経済

2017年05月12日



萱野稔人さん:

今夜みなさんから募集するメッセージテーマは「景気が良くなったなぁ〜と感じる点は何ですか?」
内閣府の「景気ウォッチャー調査」4月の結果が今日発表され、5か月ぶりに改善したということですが、あなたの実感は、いかがでしょうか?

ラジオネーム:フランシスコフェルナンデス落合さん。
「景気の良さを実感できないものにとって景気が良いなんていう話なんか聴きたくない。生活必需品や食料品の値上げが続いて格差が広がっていることを実感するだけです。」

このテーマ設定が良くないというお叱りでしょうかね。

ラジオネーム:足立の曽根さん。
「今日のテーマは何かの冗談ですか。私は景気が良くなったとは思えません。電気通信のIT産業の企業ですが、ここ5年給料は据え置き、業績不振でボーナスは下がっています。逆に社会保障費、税金といろいろ増えて毎日の生活があっぷあっぷだと思います。従って景気が良くなったとは思えません。」

半ばお叱りのようなメールをいただきましたね。景気が良くなったという内閣府の調査が出てもそんなの冗談だろうと実感できない方が多いんでしょうね。なかなか厳しい状況があるというのが伝わってきますけどね。

(2017年05月11日J-WAVE JAM The World の終了間際から抜粋)




J-WAVEは大本営発表みたいな内閣府の発表を鵜吞みにしてメール募集するのはどうかしている。萱野という人も景気が良くなったと本気で思っているのか。団塊の世代がごそっと辞めたから欠員が出ているだけで教え子が少し就職しやすくなったからといって景気が良くなっているわけではないんだから。

萱野という人はニュースでしっかりしたコメントを言わないし、全くセンスがない。哲学専攻なんてよく言えたもんだ。政権を批判するでもなく、大したことを言わないからマスメディアに重宝される典型だろう。

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2016年09月01日

法人企業統計

3期連続減収減益 設備投資伸び鈍化

毎日新聞2016年9月1日 11時40分(最終更新 9月1日 11時40分)

 財務省が1日発表した4〜6月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比10.0%減の18兆2639億円、売上高も3.5%減の307兆3674億円で、ともに3四半期連続の前年割れとなった。円高や世界経済の減速傾向が響いた。


 設備投資は3.1%増の9兆3145億円と13四半期連続で増えたが、伸び率は1〜3月期(4.2%)より鈍化した。

 3四半期連続の減収減益は東日本大震災後の2011年4〜12月以来となる。ただ、経常利益の金額は過去2番目の高水準で、財務省は過去最高だった前年同期との比較で減益になったと説明した。(共同)

http://mainichi.jp/articles/20160901/k00/00e/020/246000c

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2016年08月31日

8月31日 8時56分



企業の生産活動を示す7月の鉱工業生産指数は、熊本地震で落ち込んだ自動車の生産が増加した一方、建設用の鉄骨や化粧品などの生産が低下したことから前の月と変わらず横ばいとなりました。




経済産業省が31日発表した7月の鉱工業生産指数は、平成22年を100とした指数で96.9となり前の月と変わりませんでした。
これを業種別にみますと、熊本地震の影響で落ち込んだ自動車やスマートフォンに使われる半導体などは生産が増えましたが、建設用の鉄骨や化粧品などは生産が低下し、全体として横ばいとなりました。
一方、主な製造業の生産の予測は、8月がプラス4.1%、9月がマイナス0.7%としていて、経済産業省は、企業の生産活動について「一進一退で推移しているが、一部に持ち直しがみられるという」基調判断を維持しました。

NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010661661000.html

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2016年08月30日

家計調査(二人以上の世帯)平成28年(2016年)7月分速報 (平成28年8月30日公表)


平成28年(2016年)7月分速報

二人以上の世帯

・消費支出は,1世帯当たり 278,067円
前年同月比 実質0.5%の減少 前月比(季節調整値) 実質2.5%の増加
名目0.9%の減少

・消費支出(除く住居等※)は,1世帯当たり 241,782円
前年同月比 実質0.8%の減少 前月比(季節調整値) 実質0.3%の増加
名目1.2%の減少

・勤労者世帯の実収入は,1世帯当たり 574,227円
前年同月比 実質1.8%の減少
名目2.2%の減少


1世帯当たりの消費支出増減率


2月は閏年だったので1日多かったのでかろうじてプラスに転じたが、28日に直すとマイナスだった。そのほかは2014年4月の消費税増税後にプラスだったのはわずか3月。先月分までのほぼ28ヶ月真っ暗闇。80円が120円にまでなって50%下がってしまったのだから輸入に頼っている製品が多い日本では物価が上昇し、消費税分どころのパーセンテージではなくなってしまった。それに給与は全く追いつかず、それでは全く消費は伸びないというよりも使える金がどんどんなくなっていく。消費税以外の税の減税やお金を配るような政策もなくただ消費税率を上げて量的緩和とかしていたら消費が増えるわけがない。そんなことも想定できない財務省は無能だ。

安倍政権はリセッションとか景気後退程度の言葉も使わせない、それとも新聞、テレビが忖度して政権への配慮してしまっているのか。どこが経済政策に強い自民党なのか。それにくっついている公明党にも多大な責任がある。これで消費税率を10%に引き上げて食料品と定期購読にのみ適用されようとしている8%据え置き税率を導入したって改善しない。民進党もほぼ自民化した悪しき野田政権の時に増税を決めたことを懺悔をしていない。だから信頼されない。

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2016年08月02日

8月1日 20時08分



7月の国内新車販売 前年比2.2%減少


先月、国内で販売された新車の台数は軽自動車税の引き上げや燃費データの不正問題による販売不振などの影響で去年の同じ月と比べて2.2%減少し、3か月連続のマイナスとなりました。




日本自動車販売協会連合会などのまとめによりますと先月、国内で販売された新車の台数は41万5606台で、去年の同じ月より2.2%減少し、3か月連続のマイナスとなりました。
このうち、軽自動車は軽自動車税の引き上げや燃費データの不正問題による販売不振などの影響で去年の同じ月より6.3%減少し、19か月連続のマイナスとなり全体を押し下げました。
一方、乗用車も0.2%減って4か月ぶりにマイナスとなり、このうちトヨタ自動車はプラス10.3%でしたが、ホンダがマイナス13%、日産自動車がマイナス16.2%、マツダもマイナス23.9%となりました。
これについて業界団体は、自動車市場全体で消費者の購買意欲が落ち込んでいないか注視したいとしています。
一方、三菱自動車工業は燃費データの不正問題で停止していた軽自動車の販売を先月上旬から再開しましたが、新車の販売台数は全体で去年の同じ月より34%余り減少し、厳しい状況が続いています。

NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160801/k10010617111000.html

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2016年07月01日

7月1日 8時39分



総務省が発表した家計調査によりますと、5月の家庭の消費支出は、1人暮らしを除く世帯で28万1827円と、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月を1.1%下回りました。2月がうるう年で1日多かった影響を考慮すると、実態として9か月連続の減少となりました。

NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010579351000.html


家計調査(二人以上の世帯)平成28年(2016年)5月分速報 (平成28年7月1日公表)

二人以上の世帯
・消費支出は,1世帯当たり 281,827円
前年同月比 実質1.1%の減少 前月比(季節調整値) 実質1.5%の減少
名目1.6%の減少
・消費支出(除く住居等※)は,1世帯当たり 246,364円
前年同月比 実質0.9%の減少 前月比(季節調整値) 実質2.0%の減少
名目1.4%の減少
・勤労者世帯の実収入は,1世帯当たり 426,805円
前年同月比 実質0.3%の減少
名目0.8%の減少

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

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2016年05月17日

1〜3月期GDP速報値18日発表 市場予測は小幅増で事実上マイナスの声

2016.5.15 22:22

 政府は18日、平成28年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値を発表する。市場予測の平均はわずかにプラス成長だが、経済の実態は弱く、うるう年で2月が1日多い分のかさ上げ効果を除けば、事実上マイナスとの見方も多い。参院選前に景気テコ入れを求める声が強まる可能性があり、安倍晋三首相は今月26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)と連動して経済対策づくりを急ぐと同時に、来年4月に予定される消費税増税の先送りについても最終判断する考えだ。

 先月末に主要な民間シンクタンク10社がまとめた実質GDP予測の平均値は、前期比で年率0・4%増だった。

 予想の幅は0・9%減から1・6%増まで広いが、中国経済失速や金融市場の混乱を背景に、個人消費や設備投資がさえないとの認識は共通する。0・6%増のプラス成長を予想するニッセイ基礎研究所は、うるう年効果で成長率全体が約1%押し上げられるため、「実質的にはマイナス成長だ」と分析している。

 先行きも、4〜6月期に熊本地震の影響の顕在化が予想されるなど、明るさが見えない。政府に景気腰折れを防ぐ対策を求める声は市場でも強まりつつある。

産経新聞

http://www.sankei.com/economy/news/160515/ecn1605150006-n1.html




朝になれば発表される。

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