外国関連
2015年03月07日
きのう、韓国ソウルリッパート駐韓アメリカ大使が男に切りつけられ、80針を縫う大けがを負う事件が発生しました。
この事件の背景にある韓国国内の反米感情はどこから来ているのか?また今後の米韓関係にどのような影響が考えられるのでしょうか?
アメリカの外交事情に詳しい早稲田大学客員教授 春名幹男さんにお話を伺います。
春名幹男さん:
米韓自由貿易協定(米韓FTA)というのが今年3年目になったんですけれども、これが韓国の普通の国民からしてみるとあまり恩恵がない。
―サムソンやヒョンデといった大手企業は恩恵に与っているというものの格差も開いていますからね。
そうなんです。そういうところでアメリカのイメージがよろしくない。
―若者の失業率が10パーセントを超えて二桁に初めて入った。
そうなんです。日本でも若者の雇用の問題があるんですけれども、韓国はそれ以上に悪いわけなんです。そこらへんも日本人としては理解する必要があるかなと思いました。
―そうなってくると韓国と中国の接近ですとか、今後のアジア情勢という意味で言うとこういった動きも国会で議論されている安保法制にも関わってくる。
そうなんですよ。地政学的に見て韓国の国内は経済は中国、安保はアメリカという合理的な住み分けも可能かとは思うんですが、中国寄りになることが日本にとってもまずいと思います。やはり、日韓関係の改善を安倍政権は真剣に取り組まないといけない問題だと思います。
(2015年03月06日J-WAVE JAM The World「cutting edge」から)
FTAもTPPも日本にとっては何のメリットもない。
この事件の背景にある韓国国内の反米感情はどこから来ているのか?また今後の米韓関係にどのような影響が考えられるのでしょうか?
アメリカの外交事情に詳しい早稲田大学客員教授 春名幹男さんにお話を伺います。
春名幹男さん:
米韓自由貿易協定(米韓FTA)というのが今年3年目になったんですけれども、これが韓国の普通の国民からしてみるとあまり恩恵がない。
―サムソンやヒョンデといった大手企業は恩恵に与っているというものの格差も開いていますからね。
そうなんです。そういうところでアメリカのイメージがよろしくない。
―若者の失業率が10パーセントを超えて二桁に初めて入った。
そうなんです。日本でも若者の雇用の問題があるんですけれども、韓国はそれ以上に悪いわけなんです。そこらへんも日本人としては理解する必要があるかなと思いました。
―そうなってくると韓国と中国の接近ですとか、今後のアジア情勢という意味で言うとこういった動きも国会で議論されている安保法制にも関わってくる。
そうなんですよ。地政学的に見て韓国の国内は経済は中国、安保はアメリカという合理的な住み分けも可能かとは思うんですが、中国寄りになることが日本にとってもまずいと思います。やはり、日韓関係の改善を安倍政権は真剣に取り組まないといけない問題だと思います。
(2015年03月06日J-WAVE JAM The World「cutting edge」から)
FTAもTPPも日本にとっては何のメリットもない。
2015年02月01日
2015年01月25日
HarunaYukawaExecution 投稿者 2ch-poverty
結局、Youtubeで知るということは政府が何のルートもなかったということが証明されてしまった。テロには屈しないと言うだけで何の能力もなかった。
湯川さんは自称軍事会社を名乗っている人だったのでスパイという容疑をかけられてもそれを覆すのは難しかっただろう。
2014年09月04日
ジャーナリストの堤未果さん:
http://mikatsutsumi.org/
学校も始まって。
昨日の毎日新聞に文科省が学校の民営化を進めていくという非常に気になる記事が出ていました。学校の民営化、株式会社化というのは。『貧困大国アメリカ』シリーズでもずっと追っていたんですが、これは物凄く教育現場が変わってしまいます。この問題はまたbreakthroughでも取り上げていきたいと思います。
<参考記事>
公設民営学校:容認へ 文科省「特色ある教育」実践
毎日新聞 2014年09月01日 07時30分
文部科学省は、都道府県や市区町村が設置する公立学校の運営を民間に委託する「公設民営学校」を、自治体から提案があれば特例として認める方向で検討を始めた。民間のノウハウを活用し、海外の大学への入学資格取得や語学、理数系への特化など「特色ある教育」を実践するのが狙い。今秋の臨時国会へ関連法改正案の提出を目指すが、多様な子供のいる公立学校に民間の手法を導入することには慎重な声もある。
現行の学校教育法は、公立学校を設置者の自治体が運営すると定めている。公設民営学校は、公立校に準じる費用で特色のある多彩な教育を受けられるメリットがあるとされる。
運営委託先は学校法人など非営利法人を想定し、学習指導要領に準拠しつつ独自のカリキュラムでの学習を可能にする。教員の採用や授業の進め方も委託先の民間が決める。教員の身分は公務員ではなく民間で、給与は今後検討する。欧米では普及し、州や市が設置した学校を保護者や民間団体が運営する「チャータースクール」は珍しくない。
「公設民営」は、民間人校長の公募制度を実現させた橋下徹・大阪市長が導入に意欲を燃やす教育政策で、同市の提案は「国家戦略特区」としてすでに認められている。橋下市長は「民間のノウハウや人材を活用することで、教育の水準や質の向上を効率的・効果的に達成できる」と主張し、必要な関連法の改正を要望している。
同市教委は、海外大学への入学資格「国際バカロレア(IB)」が得られる認定校(中高一貫)▽理数系や英語教育に特化した中高一貫校−−などを構想。「民間の方が特色ある人材を確保しやすい」と強調するが、教えるスタッフは教員免許を持つ者を想定している。【三木陽介】
【ことば】公設民営学校
自治体の資金や土地・建物を利用して民間が運営する学校。すでに岡山県や群馬県太田市で開校しているが、「公私協力方式」と呼ばれ、自治体が職員を派遣するなど自治体の介入の度合いが強い。大阪市の場合は、公立の図書館などで導入されている「指定管理者制度」に近く、委託先の民間の裁量が大きいスタイルを目指しているとされる。
http://mainichi.jp/select/news/20140901k0000m040083000c.html
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1. 第2次安倍改造内閣の閣僚名簿を発表
谷垣さんが幹事長ということで、そうすると消費税10パーセントは近いのかなということを思って本当にぞっとしたんですけれども。消費税10パーセントでその次が15パーセントという既定路線ではあるんですが、今の状況で消費税を上げるということは本当に疑問があります。
本当にたくさんの理由があるんですが、中小企業を一つ上げても負担が非常に重くなると、増税分を価格転嫁できませんからばたばた倒産してしまうと。今、中小企業の8割は赤字ですから10パーセントになった瞬間にまた倒産件数が増えるということが予想されます。
そして、もう一つあまり知られていないんですが、医療機関ですね。医療行為というのは消費税が取れませんから例えば、医療機器、薬、消耗品を病院が買う。それにかかる消費税は患者さんから取れませんから結局病院の負担になると。今、日本の病院も7割が赤字ですからこれも10パーセントになった時に倒産する医療機関が非常に増えていくということですね。高齢化や医療費の問題で安定した財源がいると言われるんですが、消費税というのは全ての税金の中で延滞率が一番高いですし、先ほど言った医療行為一つ取ってもその辺の税整備が出来ていないのに増税だけをしていくと、マイナス面ばかり先に社会に出てきてしまって非常にデメリットが多くなるということを危惧します。この増税の問題はいずれしっかりとやりたいと思います。
2. 過激派、2人目の米記者殺害か イスラム国が映像公開
ここのところ続々とジャーナリストが殺されるという嫌なニュースが続いているんですが、今回殺されたのはフリーランスのアメリカ人記者でスティーブン・ソトロフ氏。処刑したのは先日同じくアメリカ人のジェームス・フォーリー記者を殺した同一人物ということですが。殺害した犯人が23歳のイギリス人というのが濃厚になっていて調査が進んでいます。
イスラム国のメンバーは3分の1が外国人、イギリスからも500人程入っていると言われています。アメリカからは100人程が入っています。実はネット上で欧米の若者をリクルートしているわけです。アメリカでもヨーロッパでも若者の失業率が非常に高いので職のない若者がどんどん国境を越えてこうした過激派グループとか派遣会社とか傭兵会社とか民間軍事会社ですね。そういうところにどんどん入ってそこを通して戦場や紛争地に行くという時代になってしまいました。
オバマ大統領はアメリカ人記者を殺したイスラム国に正義の鉄拳を下すということを強調していますが、もし犯人が23歳イギリス人だたら、どうするんですかね。イギリスを空爆するというわけにはいかないと思いますけれども。そして、イスラム国はガンであると。アメリカは正義の鉄拳を下すというのはデジャブで何度も何度も聞いたという気がします。イラクの空爆というのは今すぐやめるべきだと思います。この問題も引き続き追っていきたいと思います。
(2014年09月03日J-WAVE JAM The World から)
<参考>
処刑を行ったとされるイギリス人、L Jinnyによるラップの動画
2014年07月03日
ジャーナリストの堤未果さん:
http://mikatsutsumi.org/
堤さんの著書
このところ、焼身自殺とか集団的自衛権行使の閣議決定ですとか、いろいろ大きなニュースが続いているんですが、私の母がアメリカに行っているんです。全然このニュースを知らなかったんですよ。海外でのNHKを見るんですが、焼身自殺未遂のニュースもやっていなかったということで。ネットのヘッドラインニュースにもそのようなものがなかったということで凄くびっくりして一体どうなっているのかと。海外の新聞やニュースでは一連の動きが出ているんですが、日本のNHKではやっていないということに非常にNHKを一番よく見ている私の母がショックを受けていました。これにはいろんなことを考えさせられるニュースの出方だなと思いました。どうなんでしょう。
1. 政府、法整備へ準備加速 集団的自衛権行使
集団的自衛権に関する閣議決定ですね、徴兵制が必要だという声が元行革大臣からありましたけれども、このニュースで思い出すのがアメリカ、ブッシュ大統領の最大の功績の一つ、これはアメリカという国に安定した経済徴兵制というものを確立したことでした。経済徴兵制とは国が政策によって貧困やワーキングプアを作り出すことで徴兵制がなくても経済的に苦しい国民が自ら最低限の生活と引き換えに入隊してくれると、これを経済徴兵制(Economic Draft)と呼びます。これによってイラク、アフガンと10年近く続いた戦争の兵が枯渇しなかったということがありました。
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2013年10月16日
2013年10月15日 掲載
世界銀行の元上級顧問が米国財政の内幕を“暴露”だ。
発言が話題になっているのは、世銀で法律部門の上級顧問を務めていたカレン・ヒューズ氏。最近はロシアのテレビ番組に出演し、「なぜ米政府機能が停止したのか」を解説した。その動画が「YouTube」などにアップされ、世界の注目を集めている。内容はこんな調子だ。
「オバマケアや債務上限の問題だけでなく、さらに根深い理由がある。それは深刻な通貨問題です」
「ドル紙幣は、財務省ではなくFRBが発行している。FRBは意図的に米政府に大量の借金をさせ、その金利でうまい汁を吸ってきた。それが米財政の巨額赤字の原因になった」
「中央銀行は、対価として提供するゴールドがないにもかかわらず、ドルを売っている。これは完全に詐欺だ」
「民間の銀行が発行している紙幣に対する信用は失われつつある」
「実際、BRICs諸国は、金本位制での貿易を始めようとしている。これが国際準備通貨としての米ドルを崩壊させることになる」
<インタビューで気になる発言続々>
要するに、中央銀行が金資産などの裏付けがないまま札を刷りまくって金融緩和を続けたせいで、紙幣への信頼は薄れ、ドルは基軸通貨として崩壊の危機にあるというのだ。
「ヒューズ女史は世銀の法律部門に20年にわたって勤務する間に多くの秘密を知り得たそうで、それを今年の夏に“内部告発”して職を追われた。彼女の話をすべてうのみにすることはできませんが、世銀を離れ、自由な立場になったことで、暴露話が過激化するのではないかとみられている。“米国金融界のスノーデン”と呼ぶ人もいるほどです」(金融関係者)
なかなか興味深い女性だが、インタビューでは、こんな気になる発言もあった。
「オバマ政権が発表している失業率は捏造だ」
「共和党も民主党もメディアも邪悪な勢力(金融やグローバル企業)に買収されている」
「邪悪な勢力は第3次世界大戦を引き起こそうとしている。なぜなら、戦争が起きれば儲かるからだ」
トンデモ系の陰謀論にも聞こえるが、あながちデタラメとは思えない世の中になっているのが恐ろしい。
日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/news/145266
世界銀行の元上級顧問が米国財政の内幕を“暴露”だ。
発言が話題になっているのは、世銀で法律部門の上級顧問を務めていたカレン・ヒューズ氏。最近はロシアのテレビ番組に出演し、「なぜ米政府機能が停止したのか」を解説した。その動画が「YouTube」などにアップされ、世界の注目を集めている。内容はこんな調子だ。
「オバマケアや債務上限の問題だけでなく、さらに根深い理由がある。それは深刻な通貨問題です」
「ドル紙幣は、財務省ではなくFRBが発行している。FRBは意図的に米政府に大量の借金をさせ、その金利でうまい汁を吸ってきた。それが米財政の巨額赤字の原因になった」
「中央銀行は、対価として提供するゴールドがないにもかかわらず、ドルを売っている。これは完全に詐欺だ」
「民間の銀行が発行している紙幣に対する信用は失われつつある」
「実際、BRICs諸国は、金本位制での貿易を始めようとしている。これが国際準備通貨としての米ドルを崩壊させることになる」
<インタビューで気になる発言続々>
要するに、中央銀行が金資産などの裏付けがないまま札を刷りまくって金融緩和を続けたせいで、紙幣への信頼は薄れ、ドルは基軸通貨として崩壊の危機にあるというのだ。
「ヒューズ女史は世銀の法律部門に20年にわたって勤務する間に多くの秘密を知り得たそうで、それを今年の夏に“内部告発”して職を追われた。彼女の話をすべてうのみにすることはできませんが、世銀を離れ、自由な立場になったことで、暴露話が過激化するのではないかとみられている。“米国金融界のスノーデン”と呼ぶ人もいるほどです」(金融関係者)
なかなか興味深い女性だが、インタビューでは、こんな気になる発言もあった。
「オバマ政権が発表している失業率は捏造だ」
「共和党も民主党もメディアも邪悪な勢力(金融やグローバル企業)に買収されている」
「邪悪な勢力は第3次世界大戦を引き起こそうとしている。なぜなら、戦争が起きれば儲かるからだ」
トンデモ系の陰謀論にも聞こえるが、あながちデタラメとは思えない世の中になっているのが恐ろしい。
日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/news/145266
2013年04月27日
苫米地英人さん:
http://www.hidetotomabechi.com/
近著
ツイッターは電通を含む広告代理店の稼ぎ場所に変わってきていて、好感度の高い有名人にこれ面白いよとつぶやいてもらうとそれが売れるみたいなもので。フェイスブックと電通が提携したじゃないですが。それから今ツイッターに手を伸ばして広告の舞台になっている。
ネット選挙の法案が通ったでしょう。それで広告代理店がツイッターとかを使っていかに政党からお金を取るかというのが今話題になっているところです。ビジネスの場だと思って下さい。
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米、不倫で辞任の前CIAペトレイアス長官 大学の客員教授に
裏があってタイミングで言うと、出たのは大統領選が始まった瞬間に出たんですよ。FBIでしょう。元々CIAとFBIは物凄い仲が悪いんです。彼はイラク戦争、アフガン戦争の最前線のヒーローで、その人がCIAの長官でちょうど選挙の時でしょう。愛人というのは実は陸軍士官学校を出てその後、ハーバードの政治スクールで博士号まで取ってその後司法省に行ったりした大物なんですよ。実際にFBIの対テロの捜査のトップにいた人、女性なんだけど。今は単なるジャーナリストと言われているけど、FBI対CIAの深い闇があるんだと思うんですね。
私は去年、民主党政権の時に内閣官房と仕事をしていた時、対サイバーテロとかのCIAの関係者を紹介してくれないかとアメリカの大物に相談したら、俺の友人がCIAの長官だから紹介してやるよと言われてこの人に紹介してもらえそうだったぐらいで。急に話が止まっちゃったのがこの問題だった。
政治の後ろのオバマさんを推す人とそうじゃない人の含めていろんな人の政治があるので。FBIとCIAは意外と仲が悪いんですね。特に上のほうに行くとちょっとしたことで足がすくわれる。もちろんCIAの中にも敵はいっぱいいると思いますよ。
―中島知子さんについてですが。
彼女の個人的なアドバイザーに変わったので相談に乗っています。ツイッターをやりたいと、でもツイッターは匿名でいくらでもわーっと来るのでそれを見たら傷付くよと言ったんです。それよりはまずはブログで言いたいことを言ったらとアドバイスをした。ブログにはコメントが入らないようにして、ブログの内容がツイッターに転送されていろんな人が書いていったら中島さんが見るのか友達に見てもらうのか考えなさいというアドバイスはしています。
(2013年04月25日TOKYO MX「ニッポン・ダンディ」より抜粋)