労働問題

2016年02月18日


労働力調査詳細集計

2016年2月17日(水)

 安倍晋三政権の3年間で正社員が23万人減る一方、非正規雇用の労働者が172万人増えたことが16日、総務省の労働力調査詳細集計でわかりました。安倍首相は国会答弁で雇用の増加を自慢していますが、増えたのはもっぱら非正規です。賃金の低い非正規ばかりが増加したことで消費が冷え込んでいます。

 詳細集計は正規・非正規それぞれの数を四半期ごとにまとめています。今回公表された2015年10〜12月期と安倍政権が発足した12年10〜12月期を比較すると、正規は3330万人から3307万人に23万人減少。非正規は1843万人から2015万人に172万人増加しました。労働者に占める非正規の比率は35・6%から37・9%に上昇しました。

 安倍政権が労働者派遣法の改悪など非正規雇用を拡大する政策を推進していることが統計に表れています。

 また、同日、総務省が発表した家計調査2015年平均(速報)によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比2・3%減。2年連続で前年を下回りました。


赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-17/2016021701_04_1.html




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2015年06月19日

(06/16 11:26)

 全米第2の都市ロサンゼルスなど、アメリカでは最低賃金を上げる動きが相次いでいます。景気が回復するなか、貧困層の所得を引き上げ、格差を小さくしようという狙いがあります。

 13日、ロサンゼルス市のガルセッティ市長が、市の最低賃金を2020年までに15ドル、約1800円に引き上げる条例に署名しました。現在、ロサンゼルス市のあるカリフォルニア州の最低賃金は9ドルです。すでに、同じカリフォルニア州のサンフランシスコ市とワシントン州のシアトル市も2018年までに15ドルに引き上げることになっていますが、これらの都市のなかで最大のロサンゼルス市の決定によって流れが加速しそうです。ガルセッティ市長は「貧困に苦しむ家庭の手助けになる」として、全米で最低賃金が上がるように期待を示しました。アメリカでは景気が回復するなか、一部の富裕層に富が集中しているとして、格差の拡大を指摘する声が高まっています。


テレビ朝日
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000052705.html

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2015年03月19日

過労死遺族 労働法改正に反対の声

< 2015年3月19日 0:31 >

 政府は今の国会で労働基準法の改正を目指しているが、過労死した人の遺族らが民主党の会合に出席し「過労死が増えるのでは」と法改正に反対の声をあげた。

 民主党の会合に出席したのは、息子や夫を長時間労働の末に心不全や自殺で亡くした遺族。労働基準法の改正案は、いわゆる「残業代ゼロ」の制度を年収1075万円以上の高度な専門職に導入可能にするほか、すでに実施されている「裁量労働制」の対象を「商品の企画立案を行う営業職」などにも広げるもの。

 裁量労働は労働者が働く時間を選べる制度だが、遺族たちは「息子は入社2年目で勤務時間の裁量などなかった」「企業は成果を求めるので、裁量労働を営業職に広げれば長時間労働や過労死につながる」などと述べ、改正案に反対した。

日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2015/03/19/07271270.html



残業代ゼロ社会に向かう政府 年収300万円でもカット対象に

2015.03.13 07:00

 いわゆる“残業代ゼロ”の制度設計を検討してきた厚生労働省の審議会が「法律案要綱」を厚生労働大臣に答申した(3月2日)。法案は今国会に提出され、成立すれば2016年4月に施行される。

 どうせ年収が高くて専門職の人たちが対象でしょ?――。サラリーマンの間からはこんな声も聞こえてくるが、「自分には関係ないと思ったら大間違い」と警告するのは、3月18日に著書『2016年残業代がゼロになる 政府・財界が進める「正社員消滅計画」のすべて』(光文社)を発売する人事ジャーナリストの溝上憲文氏だ。

 * * *
 政府が「高度プロフェッショナル制度」と呼ぶこの制度は、管理職以外の一定のホワイトカラーのサラリーマンを労働時間規制の適用除外にするもの。つまり、時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよいとする制度で、どこから見ても経営者が得をして、サラリーマンが損をする仕組みだ。

 最大の関心は誰が対象になるかである。具体的な対象者は「法律案要綱のポイント」(厚労省)では「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1000万円以上)を満たす労働者」となっている。つまり、年収要件と業務・職種要件の2つがある。

 年収は「平均給与額の3倍を相当程度上回る」ことが法律に書き込まれ、具体的金額は法律より格下の省令で「1075万円以上」にする予定になっている。

 最もわかりにくいのは業務要件の「高度の専門的知識等を要する業務」だ。具体的な業務はこれまた省令で決めることになっている。審議会の報告書では例示として、金融商品開発、ディーリング、アナリストの業務を挙げているが、金融に限らず、あらゆる業界・企業には専門的知識が必要な業務はたくさんある。

 特定の業務に絞り込むことは難しいが、たとえ限定しても、法改正することなく政府の意向で随時変更できる「省令」で追加していけばよいだけの話だ。

 そうなると最大の要件は年収1000万円以上だ。これに関して厚労省の幹部は「最終的な基準は年収要件が歯止めになる」と言っている。

 じつは大手企業の45歳以上の中高年非管理職の中には年収1000万円以上もらっている人も珍しくない。特に管理職ポストが少なくなる中で、高年収の非管理職が増えている。部下なしのいわゆる「名ばかり管理職」も多いが、厳密には残業代を支払わなくてはいけない人たちが増えているのだ。

 政府系シンクタンクの主任研究員は、「経済界の当面の狙いは大手企業の中高年社員。たいして成果も出せないのに給与も高く、残業代まで支払うのはおかしい、と怒っている経営者も少なくない。しかも名ばかり管理職だった人が退職後、未払い残業代の支払いを求める訴訟も増えている」と指摘する。

 もちろん最終的な狙いはそれにとどまらない。制度の導入を長年主張し続けてきた経団連の榊原定征会長は「全労働者の10%程度を対象にしてほしい」と記者会見で広言している。10%といえば500万人に相当する。2005年に出した経団連の提言ではもともと対象者を「400万円以上」にするように要望していた経緯もある。

 だが、その提言を踏まえた法案は第一次安倍政権下で世論の総反発を受けて廃案になった。もちろん、政府・経済界も同じ轍は踏みたくないだろう。年収要件が「1000万円以上」に落ち着いたのは、とりあえず制度を導入し“小さく産んで大きく育てる”(年収要件のひき下げ)ことを狙っているのは間違いない。

 しかも政権与党が圧倒的多数を誇る国会での法改正は容易だ。ちなみに法律に明記される「平均給与額の3倍」は厚労省が使う指標で計算すると936万円。法改正で「3倍」の数字を「2」に変えるだけで624万円になる。中所得層のサラリーマンのほとんどが対象になる。

http://www.news-postseven.com/archives/20150313_309444.html

 ここまで読んだ若いサラリーマンは「1000万円もないから当面は安心だ」と思うかもしれない。しかし、それは大間違いだ。今回の法案にはもう一つの「残業代ゼロ」の隠し球も隠されている。

「企画業務型裁量労働制」の拡大だ。この制度は1日の労働時間を9時間に設定すれば、8時間を超える1時間分の手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ(ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う)。

 知らない人も多いかもしれない。なぜなら実際に導入している企業は0.8%にすぎない。簡単に言えば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定(定額)残業代制」を法律で制度化したものといえばわかりやすいだろう。

 導入企業が少ないのは、対象業務が「企画・立案・調査・分析」業務に限られている上に、労基署への報告義務など手続きが煩雑であるからだ。それを今回の改正では手続きを緩和し、さらに対象業務を増やしたのだ。追加業務は法律案要綱では以下の2つだ。

(1)課題解決型提案営業
(2)事業の運営に関する事項について企画、立案調査および分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCA(生産・品質管理を円滑に進める手法)を回す業務

 課題解決型提案営業とは「ソリューション営業」のこと。お客のニーズを聞いてそれにふさわしい商品やサービスを販売する営業職のことだ。今はどんな企業でもソリューション営業をしなければ物が売れない時代だ。言ってみれば、店頭販売や飛び込み販売、ルートセールス以外の営業はほとんどが対象になることになる。

(2)は抽象的でわかりにくいが営業以外の事務系業務のことだ。審議会の報告書では「個別の製造業務や備品等の物品購入業務、庶務経理業務」は対象にならないとしている。一般にいうブルーカラーや定型業務は入らないということたが、それ以外の業務はほとんど入る可能性もある。

 今どき、PDCAを回さなくてよい仕事は少ない。とくにプロジェクト業務に携わる人は企画・立案・調査・分析をしなければ仕事も始まらない。

 大手企業では入社5年目ぐらいでプロジェクトのリーダーを任せられる人も少なくない。ベンチャーや中小企業では入社2〜3年目から担当させられても不思議ではない。しかもこちらは先の「高度プロフェッショナル制度」の対象者と違って年収要件はついていない。そうなると、企画業務型裁量労働制の対象者は営業職を含めて大幅に増えることは間違いない。

NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20150313_309444.html?PAGE=2



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2014年07月11日

(更新 2014/7/10 11:30)

 少子高齢化社会の日本にとって、労働人口の減少は大きな問題。その対策のひとつとして「移民の受け入れ」が話題にのぼることがあるが、専門家からはこれに疑問を呈する声も。経済評論家の森永卓郎さんは次のように話す。

** *
 移民受け入れ派は、右派、構造改革派、弱肉強食、ネオコン、新自由主義者、いろいろ言い方はありますが、目指しているのは富国強兵です。労働力人口を確保し、経済のパイ、つまり国力を確保してグローバル経済で日本のプレゼンスを確保する。働かない若年層、女性、高齢者にもフル稼働して働けと。そして足りない部分に移民をあてるというのが安倍政権の労働・人口政策の全体の構図です。

 彼らにとって、国力の低下がいけない、それが一番の価値観です。移民受け入れ派と闘うと最後はそこに行き着くので、議論は平行線になっちゃう。彼らは、国民一人一人の幸福という発想がない。政治家には「成長」を唱えたい本能があるようです。安倍首相はその点を使命だと考え、一点の疑いもない。だから、議論にならないのです。

 ヨーロッパのように、一日も早く引退し、自由で豊かな老後を過ごし、金銭的欲求にとらわれず大自然のなかでぼうっとするのが幸せという考え方をなぜ選べないのか理解できない。日本人の価値観はとっくにそうなっています。 外国人を受け入れると、財政と社会保障の負担はとんでもなく増えます。メリットは雇った企業だけ。不足する労働力を補えて、安いコストで労働力を使えるからです。しかし、財政コストはかかります。外国人は失業しやすい。そうすると失業対策費がかかる。教育現場でも多様な外国語を使う子どもへの対応で多大なコストがかかる。

 それに異論もあるでしょうが、治安維持のコストもかかります。低賃金の労働者、失業者が増えると治安が悪化し、その対策で財政負担が増えます。日本は累進課税なので低所得の外国人はそれほど所得税や住民税は払わない。税収は少なく、支出は増えるので、結果的に財政は悪化するのです。ヨーロッパの人たちは、おれたちがこれだけ失敗して苦労したのになんで日本はその轍を踏むのか、お前らがやりたいならやればいいが、ひどい目にあうぞと心のなかで思っています。

※AERA  2014年7月14日号より抜粋
http://dot.asahi.com/aera/2014070900065.html

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2014年04月29日

tsuda




津田大介さん:

そういう変化の時代だし、雇用とか労働形態も変わっているんだからこれからはノマドワーキングだと言っていた論者の方が最近ある大学の専任講師になるというのもありましたね。

東浩紀さん:さすが、disを忘れないですね。

disというか随分象徴的な出来事だと見ていたんですけど。

東:いわゆるミッフィー問題ですね。

http://www.tama.ac.jp/guide/teacher/andou.html

(2014年04月29日J-WAVE JAM The World から抜粋)




あんなに大上段から言わないでもよかったんじゃないか。どこかに属さないからどうの属すからどうのというものでもないわけだし。

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2014年02月22日

リストラ促す助成金、3月から拡充 政府の成長戦略

2014年2月21日20時27分


 従業員を転職させる企業に国がお金を出す「労働移動支援助成金」が3月から大幅拡充される。企業が再就職支援会社に払う費用を、転職者1人につき最大60万円まで補助。業績不振の産業にリストラを促し、人手不足の「成長産業」で働く人を増やすねらいだ。

 政府が成長戦略で掲げる「失業なき労働移動」の目玉策だ。いまの助成額は上限40万円で、転職成功時に限ってお金が出る。これを改め、上限額を1・5倍に増やす。たとえ成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼めば10万円を出す。利用できる対象企業も、中小だけでなく、大企業にも広げる。


朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG2P4PP7G2PULFA01F.html

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2013年12月13日

毎日新聞 2013年12月12日 11時50分(最終更新 12月12日 15時26分)

 労働者派遣法の改正を審議している厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会労働力需給制度部会(部会長・鎌田耕一東洋大教授)に12日、改正に向けた骨子案が提示された。正社員の仕事を派遣労働に置き換えることを防ぐ「常用代替防止」のルールを大きく緩和する内容。民主党政権下の2012年10月に規制を強化する方向の改正派遣法が施行されたばかりだが、厚労省は来年の通常国会への法案提出を目指す。派遣労働者の増加による雇用の不安定化も予想され、労働側から強い反発が出るのは必至だ。【東海林智】

 現行制度は同じ職場で派遣を受け入れる期間を原則1年、最長3年に制限。通訳やアナウンサーなど「専門26業務」は例外的に無期限としている。

 公益委員が示した骨子案は、一般業務と26業務の区分を撤廃、すべての業務について派遣期間の上限を3年とする。

 派遣労働者を受け入れる企業は、労働組合などの意見を聞けば、人を代えてさらに3年の延長を可能とする。この手続きを繰り返せば同じ職場で派遣労働者を使い続けることができる。

 派遣会社と期限を決めずに契約を結んでいる無期雇用の人や、60歳超の労働者については、受け入れ期間の制限を受けない。

 一方、派遣会社に対しては、派遣期間の上限に達した人について(1)派遣先への直接雇用の依頼(2)新たな派遣先の提供(3)派遣元が無期雇用−−などの雇用安定措置をとるよう求めた。派遣先が賃金情報を提供することで正社員との均衡待遇の推進を図る。

 現在は派遣先の企業が派遣労働者と面接することは禁じられているが、無期雇用の人については面接で労働者を選ぶことも可能とした。


http://mainichi.jp/select/news/20131212k0000e010166000c.html

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