2013年05月13日

ヤクザ顔負け 安倍政権の生活保護イジメ

2013年5月11日 掲載

インフレ政策の一方でデフレ理由に「支給カット」
 自民党はここまで弱者をいじめるのか――。

 10日、自民党厚生労働部会は生活保護基準を引き下げる生活保護法改正案を了承した。17日にも閣議決定される予定だが、この改正案が成立すると、生活保護の予算は580億円削減され、結果、生活保護世帯への支給額は平均で6.5%、最大で10%も削減されてしまう。まさしく弱者いじめなのだが、その論拠となっているのはデフレだ。

 アベノミクスは物価2%アップを目標にインフレ政策を加速化させている。実際、小麦粉やツナ缶などの生活必需品はどんどん上がっている。それなのに、生活保護は「デフレだから」と支給をカットするのである。血も涙もないというか、チンピラヤクザのような論法だ。

 しかも、政府はデフレをクローズアップさせるために「生活扶助相当CPI」という数値を持ち出した。「CPI」とは消費者物価指数のこと。つまり、生活保護世帯独自の消費者物価指数である。これを使うと、生活保護世帯では免除されている教育費などは、消費者物価指数の項目から除外される。その分、値下がりが大きい電化製品などのウエートが大きくなる。こうやって、生活保護世帯では物価指数が2008年から11年の3年間で4.78%も下がったという結論を導き出した。「だから、削減も当然」というのだが、生活保護世帯が電化製品を買うか?

 ヤクザ顔負けの乱暴な論法には自治体も危機感を募らせ、全国86市町村議会が生活保護基準の引き下げに反対する意見書を採択したほど。この問題を追及している衆院議員の山井和則氏が言う。

「平均6.5%の減額は過去最高の下げ幅0.9%の7倍です。これから物価が上がっていくのですから、必要なのは低所得者対策なのに、安倍政権はアベコベのことをやろうとしている。しかも、下げ幅は子供が多いほどきつくなる。ただでさえ、生活保護世帯では高校の進学率が低く、不登校も続出しているのに、これじゃあ、児童虐待です。さらに生活保護の支給引き下げは住民税の非課税ラインなど、あらゆる弱者対策に影響を及ぼす。現在、日本には住民税が非課税の人は1700万人いますが、このうち50万〜100万人が新たに課税されることになるとみられている。アベノミクスで株価が上がった、宝石も売れていると騒いでいますが、その裏ではとんでもない弱い者いじめが行われているのです」

 こんなデタラメ政権は見たことない。


日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/142318

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医療、福祉、年金問題 

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