2016年03月15日

「『声』を意識することで、毎日の生活にどんな変化が現れるのか?」(ゲスト:『音・人・心 研究所』創設理事 山崎広子さん)

いま、この番組をお仕事中に聴いている方も多いと思いますが、みなさんは、プレゼンが上手くいかなかったり、相手に自分の思いを上手に伝えられない、といった経験をしたことはないでしょうか?

実はそうした悩みを解決するヒントになるかも知れない1冊の本があります。
タイトルは「8割の人は自分の声が嫌い」。
著者は長年、「声とはなにか?」というテーマを研究されている
『音・人・心 研究所』創設理事 山崎広子さんです。

山崎さんによれば「声」を意識することで仕事やプライベートなど色んなことが変わってくるそうなんですが、一体どういうことなのか?山崎さんにじっくりお話を伺います!




山崎広子さん:


今まで声について2万から3万を分析してきて、統計の成せる業で大体こういう声を聴いて音が入っている人は肝臓が悪いとか、心臓とか、これは脳のほうが危ないなとかね、ありますね。声というのは嘘の書けない履歴書だというんですけど、その人のが全てが出ちゃうんですね。

だから政治家のスピーチとかに色濃く出てくるんですね。

そうですそうです。いくら素晴らしいことを言っていても声で嘘を言っているなとかね。この人はこういうことを言っているけれども清廉潔白ではないなと感じ取っちゃう時がありますね。

政治家や企業のトップの声はいかがですか。

日本ではいわゆる社会的な影響力の大きい人ほど政治家ですとか、大企業の社長さんですとかそういった方ほど声が駄目ですよね。

どういうところが駄目だと感じますか。

やはりそういう方たちはエリートで来ている。学歴社会で来て、一番は声に乗せる影響力を知らないというのが一番なんでしょうけど、とりあえず声が伝わればいいやと。

日本のリーダーと言えば、安倍首相の声やしゃべり方はどうですか。

決して声もそんなに良いとは思えませんし、しゃべり方は・・。とにかく、あの方は早口ですよね。早口で呂律が回らないところがちょっとあって。声に関して言えば、実はちょっと健康状態があまりよろしくないのかなと心配しちゃっています。第二次安倍政権発足時が一番声が良かったと思います。

ずっと聴いていると健康状態とかその人がどんなところに気持ちの拠り所を置いているのか、何をしたいのかというところが結構声の変化として出てくると思いますね。

(2016年03月14日J-WAVE JAM The World「Break THROUGH」から一部抜粋)




声だけじゃなくて全て悪いんですけどね。

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自民関連 

2016年03月02日

2016年3月11日号
(2016年02月29日発売)

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テレビ、マスメディア、IT 

2016年03月01日

1月の消費支出3・1%減 5カ月連続、節約志向強く

2016年3月1日 11時59分

 総務省が1日発表した1月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万973円で、物価変動を除いた実質で前年同月比3・1%減だった。マイナスは5カ月連続。消費税増税などを背景にした家計の節約志向は依然として強く、暖冬で衣料品が落ち込んだことも追い打ちを掛けた。総務省は消費の基調判断を前月に続いて「弱い動きが見られる」とした。

 年明けからは世界経済の先行きへの懸念から金融市場の混乱が続いており、最近の円高・株安が消費者心理に悪影響を与えている可能性もある。

(共同)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016030101001289.html


1月消費支出、3.1%減=5カ月連続マイナス−家計調査

 総務省が1日発表した1月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万973円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.1%下落した。マイナスは5カ月連続。所得の伸び悩みに加え、暖冬の影響で衣類などへの支出減少が続いた。総務省は消費の基調について「弱い動きがみられる」との見方を改めて示した。(2016/03/01-10:08)

時事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016030100146&g=eco


1月の消費支出3・1%減、5か月連続マイナス

2016年03月01日 10時39分

 総務省が1日発表した1月の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は28万973円で、物価変動の影響を除いた実質では前年同月比3・1%減だった。

 減少は5か月連続で、事前の市場予想(2・7%減程度)を下回った。

 サラリーマン世帯の収入(実質)は1・3%減の43万4330円で、5か月続けて減少した。収入の目減りが、買い物を控える動きにつながったとみられる。総務省は「弱い動きが見られる」とした個人消費の基調判断を据え置いた。

 消費支出を項目別にみると、洋服などの「被服及び履物」は5・9%減で6か月続けて減少した。1月前半までは例年より暖かかったことからコートなどの売れ行きが鈍く、その後も振るわなかった。学習塾の受講料などの「教育」は7・6%減、「教養娯楽」は3・8%減だった。一方、食品価格の上昇で外食を含む「食料」は2・9%増だった。

読売
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160301-OYT1T50038.html


2016年03月01日 10時39分


1月の消費支出 5か月連続の減少
3月1日 8時37分

ことし1月の家庭の消費支出は、比較的暖かい日が続き光熱費や冬物衣料への支出が減ったことなどから、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月を3.1%下回って5か月連続の減少となりました。

総務省が発表した「家計調査」によりますと、ことし1月の消費支出は、1人暮らしを除く世帯で28万973円となり、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を3.1%下回りました。消費支出の減少は5か月連続です。
これは、比較的暖かい日が続いたため、暖房に使われる電気代やガス代といった光熱費や、コートなど冬物衣料への支出が減ったことなどが主な要因です。
総務省は、支出の減少は続いているものの、減少幅は前の月よりも縮小しているとして消費支出に関する判断を「弱い動きがみられる」に据え置きました。
また併せて発表された自営業者などを除く勤労者世帯のことし1月の収入は、43万4330円と、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月を1.3%下回って5か月連続で減少しました。
ことし1月は、賃金が伸び悩む中、暖冬傾向の影響を強く受けて消費が力強さを欠く結果となりました。

NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010426771000.html




節約志向という見方は誤りで名目でも実質でも給与が減って食品などの物価が急騰している中で使うお金がないだけ。3パーセント消費税が増税されて物価が上がれば3パーセント消費がマイナスになるのは当たり前だ。天気を言い訳にするのはいい加減にやめろ。

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経済 

2016年02月29日

2016年2月29日09時16分

 [東京 29日 ロイター] - 経済産業省が29日に発表した1月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比0.1%減の11兆4790億円となり、3カ月連続の減少となった。

 ロイターの事前予測調査同0.5%増を下回った。

 業種別にみると、燃料小売業、各種商品小売業が減少、自動車小売業、機械器具小売業、衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、その他小売業で増加した。

 季節調整済み前月比は1.1%減となった。

http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0W200N.html

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経済 
2016年 02月 29日 11:08 JST

[東京 29日 ロイター] - 経済産業省が29日発表した1月鉱工業生産指数速報は前月比3.7%上昇と事前予測を上回ったものの、生産の基調は弱いようだ。春節前にしては勢いが弱いと指摘されており、先行きの生産計画も弱め。下支えしてきた電子部品の減産や、一般機械や化学・鉄鋼など素材も中国経済減速の影響で振るわない。経産省試算によれば1─3月は減産となる見通し。

1月の生産は正月休みが短かったことや春節前の駆け込み出荷もあり、半導体製造装置やメモリーなどのほか、乗用車や自動車部品などを中心に多くの業種で前月比増産となった。全体では3カ月ぶりの増産。もっとも、生産水準は前年同期を4%弱下回っており、低め。生産計画と比べても3%近く下回る結果となり、経産省では、生産計画を立てた後に世界経済不安が強まったことも影響しているとみている。

先行きの生産予測指数は2月が前月比5.2%の大幅低下、3月が同3.1%の上昇と引き続き一進一退となった。1月の増産は「一時的なものとなる可能性」(SMBCフレンド証券チーフマーケットエコノミスト・岩下真理氏)との見方も目立つ。

予測指数をそのまま当てはめた場合の1─3月見通しは前期比0.3%の減産となる。経産省では、2月予測指数の誤差などを調整すると、実際には前月比6.4%前後の落ち込みになると試算している。そうなれば、1─3月期は見通しよりも減産幅が拡大することになりそうだ。

SMBC日興証券チーフエコミスト・牧野潤一氏は「春節増産の反動減が出るほか、輸送機械では鋼材メーカーの事故に伴うトヨタ自動車 (7203.T)の全生産ラインの停止が響く。また、3月の生産計画も慎重」だとみている。

生産の状況からみて、岩下氏は「1─3月期のけん引役が見当たらない状況下、2四半期連続のマイナス成長の可能性が語られてもやむなし」としている。個人消費も今朝発表の商業動態統計で1月の小売業販売額の滑り出しは前月比1%以上の減少となり、「閏年効果もあるとはいえ、過度に期待できない。実質輸出も1月分は弱い状況」(同氏)となっているためだ。

*内容を追加します。

(中川泉)
ロイター
http://jp.reuters.com/article/jp-jan-output-idJPKCN0W2006


1月の鉱工業生産、3.7%上昇 基調判断は「一進一退」
2016/2/29 9:45

 経済産業省が29日発表した1月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は前月比3.7%上昇の99.8だった。3カ月ぶりの上昇となり、QUICKがまとめた民間予測の中央値の3.3%上昇も上回った。半導体製造装置や自動車、スマートフォン用電子部品などで生産が伸びた。

 もっとも2月の予測指数は5.2%の低下となり、経産省は生産の基調判断を「一進一退で推移している」に据え置いた。2月はトヨタ自動車が国内工場の稼働を停止した影響が出るほか、電子部品などでも減産が見込まれている。

 1月の業種別では15業種中12業種で生産が伸びた。はん用・生産用・業務用機械が7.3%上昇となり、輸送機械も2.9%上昇だった。国内向けを中心に出荷も好調で、出荷指数は3.4%上昇の97.9となった。

 在庫指数は0.3%低下の112.0、在庫率指数は2.1%低下の113.6だった。経産省では在庫について「機械関連で在庫調整が進む一方、鉄鋼やパルプなど素材関連の業種では調整が遅れている」としている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HP3_Z20C16A2000000/



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経済 

2016年02月18日

2016年2月17日 朝刊


 総務省が十六日発表した二〇一五年の総世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は一カ月平均二十四万七千百二十六円で、物価変動を除く実質ベースで前年比2・7%減となった。一四年に続き二年連続の減少となり、個人消費の停滞があらためて鮮明になった。
 一四年一〜三月期は消費税増税前の駆け込み需要でかさ上げされており、一五年はその反動が出た。暖冬で冬物衣料への支出が減ったことも響いた。
 名目では1・7%減と四年ぶりの前年割れ。円安で生活に身近な食品などが値上がりし、家計が節約志向を強めていることも消費低迷の背景にありそうだ。
 単身世帯を除く二人以上の世帯の消費支出は二十八万七千三百七十三円となり、実質で2・3%減少した。
 二人以上世帯では、全十費目のうち九費目が減少した。被服・履物が7・2%減と大きく落ち込んだ。パソコンや外国パック旅行などの教養娯楽のほか、食料も減った。一方、光熱・水道は増えた。
 二人以上の世帯のうち、勤労者(サラリーマン)世帯の消費支出は三十一万五千三百七十九円で、実質で2・1%減。ただ実収入は五十二万五千六百六十九円と0・1%増えており、景気の先行きを不安視して、貯蓄などを増やしている側面もありそうだ。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016021702000125.html

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経済 
毎日新聞2016年2月16日 20時57分(最終更新 2月16日 20時57分)

 総務省が16日発表した2015年の総世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は1カ月平均24万7126円で、物価変動を除く実質ベースで前年比2.7%減となった。14年に続き2年連続の減少となり、個人消費の停滞があらためて鮮明になった。

 14年1〜3月期は消費税増税前の駆け込み需要でかさ上げされており、15年はその反動が出た。暖冬で冬物衣料への支出が減ったことも響いた。

 名目では1.7%減と4年ぶりの前年割れ。円安で生活に身近な食品などが値上がりし、家計が節約志向を強めていることも消費低迷の背景にありそうだ。

 単身世帯を除く2人以上の世帯の消費支出は28万7373円となり、実質で2.3%減少した。

 2人以上世帯では、全10費目のうち9費目が減少した。被服・履物が7.2%減と大きく落ち込んだ。パソコンや外国パック旅行などの教養娯楽のほか、食料も減った。一方、光熱・水道は増えた。

 2人以上の世帯のうち、勤労者(サラリーマン)世帯の消費支出は31万5379円で、実質で2.1%減った。ただ実収入は52万5669円と0.1%増えており、景気の先行きなどを不安視して、貯蓄などを増やしている側面もありそうだ。

 単身世帯の消費支出は16万57円で、実質で2.2%減少した。(共同)

http://mainichi.jp/articles/20160217/k00/00m/020/090000c

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経済 
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